１１・１３パリのテロを機に、テロに対する国際共助の必要性が高まっている。国連は米国９・１１テロ後、テロ防止のための国際協約加入や法令制定などを各国に勧告してきた。だが韓国はいまだ対テロ活動をする基本となる法的根拠さえ用意できずにいる。

フランスは９・１１テロ後にテロ防止法を通過させた。憲法上の権利を一部侵害する内容まで含まれていたが、議会はわずか２週間で審議を終わらせて法案を承認した。政府と政界が協力してこのように強力な対比をしたのに今回、同時多発的なテロにあったのだ。

韓国は現在、セヌリ党の宋泳勤（ソン・ヨングン）・李秉錫（イ・ビョンソク）両議員がそれぞれ代表発議した２件のテロ防止法案が国会に係留中だ。しかし国会で本格的に議論されることもできないまま“昼寝”をしている。野党圏が人権侵害・国家情報院の権力乱用が懸念されるという理由で反対し続けているためだ。今年３月のマーク・リッパート駐韓米国大使襲撃事件の直後にテロ防止法をいち早く通過させなければならないという世論が瞬間的に提起されたが、その後これといった進展がない状態だ。

韓国の対テロ政策は１９８２年に整備された国家対テロ活動指針に従っている。法律ではない大統領訓令なので国際化・先端化したテロの進化スピードについて行くには力不足だ。根拠法がないために対テロ装備・人材も情けない水準だ。年間３０００万人が利用するソウル駅のテロへの備えは、せいぜい外注人材３人と鉄道警察２人が担っている。鉄道警察の武器は射程距離４メートルのガス銃が全てだ。

国際テロ集団はインターネットやＳＮＳを通じて全世界に勢力を拡張している。韓国の青少年がイスラム国（ＩＳ）に抱き込まれた事例もある。グローバル社会において韓国もテロの安全地帯ではない。しかも韓国は北朝鮮または同調勢力のテロの脅威も存在する。今からでも与野党はテロを防ぐために力を集めなければならない。テロは政治的な利害関係を離れて私たち皆が共に対処しなければならない「公共の敵」だ。国家セキュリティー活動を人権侵害で等式化する２０世紀の古い反対論理ではこれ以上、国境を行き来する２１世紀テロを防ぐことはできない。