この頃、フォルクスワーゲンの車の所有者は色々と心が休まらない。排ガス操作騒動に加えて国内消費者の補償逆差別論議まで起こっているためだ。

フォルクスワーゲンは今月９日（現地時間）、北米地域のディーゼル車所有主４８万２０００人を対象に１人当り１０００ドル（約１１６万ウォン、約１２万円）相当の商品券・バウチャーを提供して３年間無償修理の特典を設けると発表した。それに先立って６日（現地時間）には「今回の事態で欧州の消費者が追加負担するどんな税金もフォルクスワーゲンが負担する」と明らかにした。

韓国消費者の怒りの声にもかかわらず、フォルクスワーゲンコリアは「現在行われている環境部の調査結果により補償策を出す」という立場に変化はない。「政府が操作事実を摘発して事後処理する段階である米国と（調査中である）韓国は状況が違う。手続き上、政府発表が出てきて初めて具体的な補償案を出すことができる」という主張にも一理ある。

だが、細かく見れば語弊がある。フォルクスワーゲン本社はすでにグローバル次元で排ガス操作があったと認めた。「環境部の調査結果により」という前提条件は受け取り方によっては調査の結果、政府が排ガス操作を明らかにすることができなければ補償をしないとか米国消費者より小規模で補償する可能性があるというニュアンスにも取れる。

その上、欧州では正式な調査結果が出る前に補償計画を明らかにしている。韓国内のフォルクスワーゲン所有主集団訴訟の代理を務める法務法人パルン（正しい）弁護士のハ・ジョンソン弁護士は「米国で『詐欺を行った』と認めておいては韓国では『裁判結果を待ってみる』と言っていることになる」と指摘した。

最近アグレッシブに進めている割引、無利子分割払いマーケティングもやり玉に挙げられている。今年９月に事態が露見した後、具体的な補償策も出していない状況で在庫を減らして販売不振から抜け出すことにばかり熱を上げているということだ。「友軍」だったフォルクスワーゲン所有者のオンライン・コミュニティには「私の車がどうなるかについて説明はないのに分割払いの利子を払えというお知らせのメッセージばかり送られきて裏切られた思いだ」「謝罪の手紙を１枚ぽっち送ってプロモーションにばかりしがみつくフォルクスワーゲンは思い知る必要がある」という文が投稿されている。中古車価格はどんどん落ちて自分の車が販売中断されるかも知れないというもどかしい状況で「応答せよ、フォルクスワーゲン！」という要求が出てくるのは当然だ。

大林（テリム）大学のキム・ピルス教授（自動車学）は「フォルクスワーゲン本社が操作を認めただけに、積極的に補償に取り組む先例を作るのが望ましい」と話した。フォルクスワーゲンコリアのホームページに１カ月間出ている「早急な解決のために最善を尽くします」というメッセージが空しく見えた。

キム・ギファン経済部門記者