これに対し光州市は「政府の方針は与野党の合意で国際競技大会支援法を改正した根本趣旨を無視するものだ」と主張している。昨年２月に国会を通過した改正案には支援対象に「光州水泳大会」が含まれている。光州市は該当法を根拠に来年の４６億ウォンをはじめ計２７８億ウォン（約３０億円）の国費予算を確保する方針だった。しかし企画財政部が組織委出捐金と運営費に関連する来年度予算を全額削減することで、組織委の発足自体が難しくなった。

光州市は「国費支援なく独自の財政だけでは大会の開催は事実上不可能」という立場だ。光州市が大会を返上する場合、違約金５５億ウォンとその間に投入した預託金や開催権料など計２１３億ウォンの血税を無駄にする。新政治民主連合の朴恵子（パク・ヘジャ）議員（光州西区甲）は「違約金も問題だが、大会を放棄する場合、光州と大韓民国の国際信任度が落ちるのは明らか」と憂慮した。

さらに１１４９億ウォンだった大会予算は最大１８５０億ウォンに増えた状態だ。メーン競技場候補の一つ、南部大国際プールの観客席をＦＩＮＡ規定に合わせて現在の３２９０席から１万５０００席に増やすのにも５００億ウォン以上かかる。一部では「光州市が大会招致にばかり集中し、予算確保やインフラ造成などを軽視した」という声も出ている。

文化体育観光部は大会を返上する場合、国家的な打撃が大きいため、一定規模の国庫を支援する案を講じている。文化体育観光部の関係者は「基本運営計画などを検討した後、予算の３０％ほどを国庫で支援する案を企画財政部と協議していく」と述べた。２０１９年７－８月に開催される光州世界水泳選手権大会には約２００カ国から選手・役員など約２万人が参加する予定だ。


韓国・光州「２０１９世界水泳選手権大会」開催が不透明に？（１）