円安で利益が急増した日本企業のおかげで２０２０年夏に開かれる東京五輪・パラリンピックの組織委員会が浮かれている。日本経済新聞は１５日、企業の協賛が続きスポンサー収入がすでに目標額である１５００億円を超えたとし、「五輪史上最高となるのは確実」と報じた。１月からわずか３カ月余りの間に組織委と今後６年間に１５０億円前後を提供する「ゴールドパートナー」の契約を結んだ企業はＮＴＴ、アシックス、アサヒビール、キヤノン、ＮＥＣ、富士通、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなど１２社ですべて日本企業だ。

２００８年の北京五輪、２０１２年のロンドン五輪に参加したアディダスの代わりに初めて日本企業であるアシックスがスポンサーとして参加したのも異例だと新聞は評価した。

単純計算でも１８００億円に達する。２００８年北京五輪の約１４６０億円、２０１４年ソチ五輪の１５６０億ウォンを超えた規模だ。森喜朗組織委会長は「アベノミクスが成果を上げ、企業の方々も協力しやすい環境にあるのだろう」と話した。これまで慣行とされてきた「１業種１社」のルールが崩れたことも注目されていている。これまで五輪では同業他社を排除し独占的権利を与える代価としてスポンサー契約金を上げていた。

原田宗彦早稲田大学教授は同紙とのインタビューで、「スポンサーになるメリットの評価よりも、半世紀に１度というビッグイベントに乗り遅れてはいけないというムードが企業側に強いのだろう」と分析した。それだけ日本企業が資金で余裕が生じたという反証でもある。１４日には同じ銀行業界のみずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが共同でスポンサー契約記者会見を行った。