韓国政府が日本放射能検疫現地調査で日本側からの要求で海洋深層水と海底土の試料採取を断念していたことが明らかになった。

韓国の「民主社会のための弁護士会」（以下、民弁）は１１日、ソウル裁判所総合庁舎で記者会見を開き、政府が福島水産物の放射能検疫現地調査に出たが日本側の要請で海洋深層水と海底土の試料採取を断念したと明らかにした。

韓国政府傘下の「日本放射能安全管理民間専門家委員会」は昨年１２月から今年２月にかけて福島で水産物放射能調査を３回行い、報告書をまとめたことがある。

民弁によると、食品医薬品安全処から受け取った報告書資料には表層水の内容があるだけで深層水と海底土のものはなかった。

これについて、日本放射能安全管理民間専門家委員会の関係者は「水産物放射能実態と福島原子力発電所汚染水漏出状況を把握する際、水産物と福島海表層水の試料が提供され、深層水と海底土などを要求するのはやり過ぎだとする日本の異議を受け入れたもの」と述べた。

だが、委員会はことし１月の第５回委員会で海水および海底土の試料採取は必要だと認めたことがある。

民弁は「今回の行為は日本の水産物に対する韓国の検疫を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した日本に有利になるもの」とし「政府は福島深層水、海底土の試料採取と日本の放射能汚染水放出の実態調査を再開せよ」と求めた。