２０１３年９月から導入された「教育資金贈与信託制度」が代表的だ。祖父母や両親が孫や子どもに教育資金を支援する目的で贈与すれば最大１５００万円まで贈与税が免除される。９月末現在の契約件数は１４万１６５５万件で、通帳に集まった設定額は９６３９億円に上る。全金額の約１０％に当たる１２０５億円はすでに教育資金などとして子どもと孫に渡された。

日本信託協会の兼田憲政総務部次長は「日本国内ではこの程度の相続非課税商品は破格的で、高齢者に非常に人気だ。高齢層の問い合わせが続き銀行では教育資金信託業務に積極的に乗り出している」と話した。４月からは贈与の範囲を結婚と出産・養育に広げた。結婚育児支援信託制度を通じてだ。孫や子どもの結婚と出産・養育費用として贈与する場合、１０００万円まで非課税とする。契約件数は施行から６カ月で２６９５件も集まった。現在設定額６３億円のうち２億円程度が結婚と育児に支出された。

贈与活性化に向け相続税負担を大きく高める作戦も使った。日本政府は１月から遺産を相続する場合、基礎控除額を５０００万円から３０００万円に引き下げた。相続遺産が１億円を超える場合には最高税率も引き上げた。一般相続税を出さなければならない範囲も増え、出さなければならない税金も増えた。

日本信託協会の堀口司也企画室長は、「相続税課税範囲と税率を高めたのは戦略的選択。死ぬまで資金を保有して相続するのではなく、それ以前に子どもと孫の結婚・出産・教育資金として贈与するようにとの考えが込められている」と説明した。

来年から導入されるジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に対する期待も大きい。ジュニアＮＩＳＡは満１８歳までの未成年者の孫や子ども名義で株式やファンドなどに投資すれば年間利益８０万円まで非課税の恩恵を与える。野村証券千田聡企画部長は「ジュニアＮＩＳＡは１８歳まで引き出しできず、長期投資文化を定着するのに助けになるだろう。日本の証券会社も高齢化した証券口座資産を若い層に移転し新規顧客を増やすためにジュニアＮＩＳＡ関連投資商品を開発している」と話した。


祖父母の資金、孫に譲ろうという日本（１）