なぜ高齢者たちを採用し始めたのだろうか。創業者のひ孫である加藤景司代表（５４）代表は「会社の代表を引き継いでいくらも経たない頃、注文があふれて週７日ラインを稼動してやっと納品が可能だった」と話した。従業員が連日の超過勤務をしなければならなかったが、地域の若者たちは大都市へと職を探しに出ている状況だった。その時、加藤代表は「中津川の高齢者人口の半分が未就業状態でそのうち１７％が就職を希望している」という研究結果を知った。彼はすぐに新聞に求人のビラを挟んで配布した。

「意欲ある人を求める。男女不問。経歴不問。ただし年齢制限あり。６０歳以上の方のみ」。

シルバー採用の始まりだった。最初の採用人数は１５人。彼らが週末に出てきて仕事をして週７日の生産体制が確保された。加藤代表は３年後に会社の売り上げを１５億円から４０億円（約３７５億ウォン）台に引き上げた。２００８年のリーマンショックで大多数の日本の中堅企業に「解雇熱風」が吹いたが、ただの１人の従業員も解雇せずに危機を克服した。ただし納品量が減って生産体制を週７日から週５～６日に縮小した。

高齢者雇用の核心は「週２８時間以下の勤務」だ。日本の労働法上、正規労働時間（４０時間）の３分の２以上働く場合、会社が社会保障の責任を負う代わりに政府から出る高齢者年金を受けとることができない。年金金額は平均月１２０万ウォンほどだ。この会社が高齢者の従業員に支給する時給は８００～９００円（約９０００～１万ウォン）で１カ月１００万ウォンを少し越える月給を受けとることができる。加藤代表は「高齢者たちの立場としては年金と月給を同時にもらうのが利益」としながら「彼らもさらに仕事をさせてほしいと言う理由がなく、会社も必要な時間に彼らを活用できる」と説明した。労働契約上、高齢者の従業員の定年は７０歳だが、会社は彼らが辞めたいというまで仕事をしてもらう。この日に会った加藤製作所の人々は年齢に関係なくこのように話した。「能力のある人は、年を取っても有能なはず！」


＜目前に迫る『シルバーコリア』＞（下）日本の加藤製作所、高齢者雇用の成功記（１）