こうした気流の変化には、先月１６日に行われた韓米首脳会談が大きな影響を及ぼしたという。共同記者会見でバラク・オバマ米大統領は「中国が国際規範を守らなければ韓国が声を出さなければならない」と明らかにした。これに対して米国が事実上、南シナ海問題に関して韓国が積極的に出てほしいという圧迫をかけたのではないかというメディアの指摘が相次いだ。政府はその時初めて「尹長官が８月のＥＡＳ外交長官会議で南シナ海での航行・上空飛行の自由の保障、紛争を高めさせる恐れのある行為の自制の必要性を強調し、米国がこれを評価した」と釈明した。

２日の韓日首脳会談では日本の安倍晋三首相が南シナ海問題を提起した。この事実も日本側が先に発表した後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「議論があった」と認める形で知らされた。

このように韓国が南シナ海問題について受動的な態度で一貫しているような姿が続くと、政府内でもより積極的な立場表明が必要だという雰囲気が醸成されたという。政府関係者は「私たちは常に国際規範を強調して当事者の平和的解決を支持する一貫した立場を維持してきた。これをより明確に示して、不必要な誤解を防ごうというのが私たちの考え」と説明した。実際に外交部は８月のＥＡＳ外交長官会議の時とは違いＡＳＥＭ会議での尹長官の発言は直ちに資料を配布して出入り記者団に知らせた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が参加する主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議（１５～１６日トルコ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１８～１９日フィリピン）、東アジア首脳会議（ＥＡＳ、２１日マレーシア）など、もうすぐ開かれる連続多国間会議でも南シナ海問題が主なイシューとして扱われる可能性が高い。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「韓国が明確ではないが米国側に立つニュアンスを見せている。現在、韓国政府の立場が国際法秩序と価値に外れることでは全くないだけに、原則的・原則的な立場を明らかにする戦略が最も有効だ」として「明らかに一方の肩を持つ姿を見せて自ら足かせをはめる必要はない」と助言した。


韓米首脳会談以降「南シナ海発言」強くなった外交安保ライン（１）