「最終合意はしていないが、かなり歩み寄った」。韓日間交渉に詳しい消息筋の言葉だ。これは６月１１日に朴槿恵（パク・クネ）大統領がワシントンポストとのインタビューで「慰安婦問題に相当な進展がある。交渉が最終段階にきた」という発言と軌を一にする。朴大統領のインタビュー内容が報道された後、日本は朴大統領が何を根拠にそのような発言をしたのか分からないという反応を見せ、我々を戸惑わせた。

しかし昨年から現在まで慰安婦問題に関する８回の韓国外交部と日本外務省の局長級会談が行われ、韓国外交部長官が就任後初めて日本を訪問し、ソウルと東京で開かれる韓日国交正常化５０周年記念行事に両国の閣僚級が出席し、朴大統領と安倍晋三首相のメッセージがそれぞれ相手国の行事で代読されるなど、同時多発的に進行される一連の動きを見ると、朴大統領の発言も、上で言及した消息筋の言葉も根拠があるように見え、鼓舞的だ。

米国のオバマ政権は昨年から韓日関係を早期に改善するよう、日本には強く、韓国にはそれとなく圧力を加えてきた。特に４月の安倍首相の訪米で、米国は安倍首相を手厚く歓待し、歴史問題の整理に圧力を加えた。これを受け、安倍首相はその時まで固執していた「河野談話の修正はしない」から一歩さらに踏み出し、「河野・村山談話を全体的に継承する」という積極的な立場を明らかにした。朴大統領の言葉通り、「２人いてこそタンゴを踊ることができる」。安倍首相が米国と国際社会の圧力の前でやや後退する前、韓国では朴大統領が韓日関係改善の強い意志を見せた。元老知日派の柳興洙（ユ・フンス）元議員を駐日大使に任命したのも、朴大統領のこうした意志の確実な表明だった。

韓日関係を早く改善しなければいけない理由は多いが、その中でも代表的なのが次の５つだ。まず今年が韓日国交正常化５０周年であると同時に終戦７０周年という高い象徴性、２つ目は韓日関係にクールな共和党に比べて積極的な関心を持つ米民主党政権である時が韓日関係改善の最後の機会ということ、３つ目は任期の半分を残した朴槿恵政権としても今年を逃せば再び機会をつかみにくいこと、４つ目は南シナ海で中国の海埋め立てによる領土拡張と軍事施設増設をめぐる事態が韓国にまで波紋を広げ、韓日米協調が要求されるという地政学的な要求、５つ目は北朝鮮の４回目の核実験脅威と頻繁なミサイル発射で北朝鮮に対する韓日米共同対応が急がれるということだ。


【コラム】韓国と日本、もう一歩ずつ近くへ（２）