産経新聞は３日「韓国側が（慰安婦問題の）『早期妥結』について安倍首相に『年内』と明言することを求め、朴大統領主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが日本が拒んだ。安倍首相は周辺に『昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない』と話した」と報道した。これについて外交部当局者は「年内と釘をさそうと提案をしたことはない。当然昼食を条件にしたという事実もない」とした。

ある当局者は昼食の提案を日本側がしてきたと耳打ちした。韓国は１日には韓日中首脳会議に集中して２日に韓日首脳会談を行おうといったが、日本は１日にすべての日程をこなすことを望んでいた。それと共に「昼食をとってくれたら２日の提案を受ける」と提案したということだ。

首脳会談の前日に開かれた韓日外相会談で日本側が米韓両国の各地に設置された慰安婦像の問題などを持ち出したという朝日新聞の報道（３日）も事実ではない。当時会談では少女像（慰安婦像）という単語自体が出てこなかったと政府関係者は伝えた。

毎日新聞は４日、韓日首脳会談の成功の背景についての特集記事を載せた。昨年１２月、斎木昭隆日本外務省事務次官が当時の趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官と会って「安倍晋三政権は総選挙に勝って４年間を保証されています。朴槿恵（パククネ）政権は、あと３年。そちらがかたくななら日韓関係は３年間動かない。それでいいのですか」と圧迫したことが功を奏したという内容だった。だが当時、面談に関与した者たちは「斎木次官はそんな話をしたことがない」と主張した。

安倍首相が２日の帰国直後のインタビューで「首脳会談後、私たちが飲食店に行くというと朴大統領が多少驚いた表情だった」としたのも恣意的な解釈だという。朴大統領は「そうなんですね」と答えたのが全てだと青瓦台関係者は伝えた。外交部は日本メディアのこのような報道について公式対応はしていない。ある高位当局者は「せっかく用意された関係改善の機会を続けることに集中する必要があるから」と話した。


＜韓日首脳会談＞日本メディアと韓国政府当局者間の温度差（１）