環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する日本・米国・ベトナムなど１２カ国が高いレベル（９５－１００％）の貿易自由化を達成することにした。５日に公開されたＴＰＰ協定文書によると、参加国は今後３０年間に関税を段階的に撤廃することにし、知識財産権と電子商取引に関する統一した制度を準備することにした。

当初の懸念とは違い、ＴＰＰが発効しても韓国自動車産業の被害は大きくないと分析された。米国が乗用車市場の開放を遅らせたからだ。米国は今後、日本の乗用車に対する関税を２５年かけて撤廃することにした。一方、韓米ＦＴＡでは来年初めに完全撤廃される。

しかし機械と電気・電子分野は米国が日本に対して大半の品目の関税を直ちに撤廃する。韓米ＦＴＡでは一部の家電製品を１０年かけて関税を撤廃（２０２１年１月１日）するため、ＴＰＰが発効すれば日本の製品との競争がさらに激しくなる可能性が高い。またベトナムとマレーシアが他のＴＰＰ参加国に対する市場開放レベルを高め、この市場での競争も激化すると予想される。パク・チョンイル韓国貿易協会通商研究室長は「全般的に見ると、直ちに輸出に大きな影響を及ぼすことはないだろう。しかし１２カ国が生産と貿易であたかも一つの国のようになるため、急いで対応策を準備する必要がある」と述べた。

ＴＰＰの発効も繰り上げられる見込みだ。当初、協定文書公開は今月末になると予想されたが、米国が来年上半期に議会の批准同意を受けるという意志が強く、急いで公開された。今回の協定は、署名後２年経過した時点で経済規模が大きい（全体の８５％）６カ国が批准すれば、優先的に協定を発効させることにした。

また新規参加国の加入は世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟規定に基づくことにした。韓国はＴＰＰ参加１２カ国のうち日本とメキシコを除いた１０カ国とＦＴＡを締結している。しかしＴＰＰに加入するためには従来の参加国と個別交渉をしなければならず、ここには主要製造業分野で競争する日本も含まれている。

産業通商資源部はＴＰＰ協定文書の公開を受け、タスクフォース（ＴＦ）を設けて綿密な分析に入った。キム・ハクド産業部通商交渉室長は「協定文書の内容を細かく確認した後、国益を最大化する方向で政府の立場を決める」と述べた。ＴＰＰには米国・日本・カナダ・メキシコ・豪州・チリ・シンガポール・ベトナムなど１２カ国が参加する。参加国が世界に占める比率（国内総生産基準）は４０％近い。