抜け目のないサムスンからして最近、防衛産業部門と化学系列会社を売っている。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が主導する枝切り作業だ。低成長にあらかじめ備えながら競争力が優れた半導体と未来の成長事業であるバイオに集中するための布石だ。日本専門家であるソウル大学のキム・ヒョンチョル教授は「低成長時代の生き残り法は改宗に次ぐほどの苛酷な変身」と強調する。彼はユニクロを例に挙げた。ユニクロは今や日本の「国民服」だ。消費絶壁に合わせて価格はぐっと下げて品質は高め、ファッション性もあきらめなかったおかげだ。このために生産はすべて中国で行い、倒産した日本の衣類工場長を中国に送って品質管理を任せた。日本の衣料業界は「ユニクロが死んでこそ私たちが生きる」とわめきたてたが結局、生き残ったのはユニクロだった。

韓国経済の主導者は果たして「失われた２０年」に備えているだろうか。朴槿恵（パク・クネ）政権は経済民主化→規制緩和→税務調査→経済再生→４大改革で一進一退を繰り返しているところだ。サムスン以外の大企業も構造調整のそぶりだけを見せている。日本の財閥はマッカーサー司令部ではなく低成長圧力によって完全に解体された。韓国の家計は家計負債に物ともせず今日も熱心にお金を借りている。その上、韓国社会はすっかり歴史教科書に陥っている。歴史教科書のために今後２０年の歴史を失わないだろうかと怖くなる。

参考までに今年２月１４日の中央日報ブックセクションの「朝鮮は倭軍になぜ踏みにじられたか、血で記した反省文」を紹介したい。柳成龍（リュ・ソンリョン）の「懲ビ録」の話だ。朝鮮はここから何も学ばないまま丙子胡乱の恥辱にあった。驚くべきなのは日本だ。６２年後、懲ビ録を印刷してベストセラーにした。その懲ビの精神を明治維新の下絵としたのが日本だ。このように準備性が優れた日本も状況が分からないまま「失われた２０年」にあってしまった。韓国はそのような隣国の失敗を明らかに分かっていても災難に向かって突き進んでいる。本当にバカなことだ。

イ・チョルホ論説室長


【時視各角】サムスン李在鎔はなぜ系列会社を売るのか（１）