「韓日中首脳会談」直後に発表された共同宣言には３カ国の悩みと限界が明確に反映された。３カ国首脳が発表した「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」は、葛藤を避けながら合意可能な分野での協力の強化を強調した。

関係復元のためのきっかけにはなったが、歴史や領土問題などの争点では接点を見いだせなかったからだ。北朝鮮の非核化にも同じ声を出したが、接近方式では温度差が表れた。南シナ海事態は議論から排除された。その代わり経済・社会・文化交流の拡大などに傍点を打った。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「今回の３カ国首脳会談は関係の回復が先であり、経済が過去の問題より優先された」とし「葛藤の余地がある過去の問題は、ひとまず関係を回復した後に少しずつ解決していこうという意味ではないだろうか」と述べた。

それだけに最も可視的な成果は３年半ぶりに再開された３カ国首脳会談の定例化だ。今後、敏感なイシューを議論できる首脳間対話の窓口を開いておいたからだ。３カ国首脳は首脳会談直後に開かれた共同記者会見でこの点に重点を置いた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は「３カ国間の協力体制の復元は歴史的に意味が大きい。多くの困難があったが、首脳会談再開のための外交的努力の末、３カ国協力が復元され、意味深いことだと考える」と述べた。安倍首相も「朴大統領のイニシアチブを通じて３年半ぶりに３カ国首脳会談が開催されたのは画期的」と強調した。李克強首相は「今回の首脳会談は北東アジアの平和と安定、３カ国の国民の幸福に非常に重要な意味がある」と述べた。

首脳は実質的な協力のための案を具体化した。３カ国協力事務局（ＴＣＳ）強化と３カ国協力基金（ＴＣＦ）設立に合意した。共同宣言にも「協力分野の拡大のために現在運営中の２０余りの閣僚級協議体を含む約５０の政府間協議体および各種協力事業をよりいっそう奨励し、政府間の新規協議体の設立を推進する」と明示した。朴槿恵政権の北東アジア平和協力構想に対しても日中ともに支持し、関連の高位級会議を続けると約束した。

３カ国首脳は北朝鮮の核問題についても議論した。しかし進展はなかった。「韓半島（朝鮮半島）での核兵器開発反対」「国連安保理決議の履行」「６カ国協議の早期再開」など従来の立場の繰り返しだった。一つ注目される点は「韓半島」という表現を使用し、北朝鮮を特定しなかった点だ。朝中関係を勘案した中国の意見が反映されたと、ある出席者は伝えた。李首相は最近の朝中融和ムードを反映するかのように、記者会見でも「北朝鮮」と「核」に一度も言及しなかった。依然として北朝鮮の核問題対応方式で韓日とは「トーン」が違う点が確認された。

このほか３カ国首脳は共同繁栄のための経済・社会的協力拡大に合意した。３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）を含め、金融当局間の情報共有および政策連携を通じた協力を強化すると明らかにした。黄砂などの環境問題や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）など新種感染病にも共同で対応することにした。また３カ国国民間の信頼と理解の増進のためにさまざまな人的・文化的交流を拡大・発展させることにした。