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日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理=韓国(3)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.10.19 10:29
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◇防衛産業業者「防衛事業庁は公共の敵」

防衛事業庁が専門性不足で嘘までつく間に、青瓦台、国防部、合同参謀、空軍、そして国会は対応できなかった。防衛事業庁中心の国防獲得構造下では事業が完全に失敗するまで大統領を含めたすべての機関の介入が不正と見なされかねないためだ。

こうした現状の代表的な事例がF-X3次事業の機種が決定された2014年9月の防衛事業推進委員会の政策決定だ。この事業の軍作戦要求性能(ROC)にステルス機能を導入した時期はそれ以前の盧武鉉政権時代だ。李明博(イ・ミョンバク)政権は北朝鮮の核基地打撃と当時2016年と予想された周辺国のステルス機戦力化に備える次元から事業を具体化させた。当時ステルス機ではF-35が唯一だったため随意契約は避けられなかった。

しかしすべての事業に最低価格競争入札を適用するようにとの李明博政権の指針により防衛事業庁はF-15Kに決めるほかなかった。防衛事業推進委員会の最終決定前に前任空軍参謀総長の問題提起で当時の金寛鎮国防部長官は防衛事業庁が選定したF-15SE60機をF-35A40機に変えた。もし問題点を事前に把握して国防部長官が最終決定前に介入したならば当然の権限行使だといえるが、現制度の下では不正になってしまう。

このように最低価格を提出した会社が受注して事業をだめにする事態は最近まで続いている。議論になっているKF-16性能改良事業、対潜ヘリコプター事業、統営(トンヨン)艦の音波探知装備(HMS)、墜落した無人戦術飛行船事業もやはり最低価格入札業者が選ばれ進められたものだ。連続する事業失敗によって現在の防衛事業庁は軍には内部の敵で、韓国の防衛産業事業者には公共の敵で、海外の業者には形式的手続きのために競争入札を乱発する組織と認識されている。

◇市場経済に合う防衛産業構造が至急

李明博政権は執権初期に経済性と予算不足を理由にKF-X事業を取り消そうとした。しかし事業の重要性を考慮して国際共同開発方式により予算を削減して市場を確保するという前提でKF-X事業を再推進した。これによりKF-X事業は韓国とインドネシアの共同開発方式に転換されたのだ。当時専門家らは米国の技術支援を受けて米国の同盟国でないインドネシアと戦闘機を共同開発することは不可能だと指摘した。防衛事業庁もこうした問題点を知っていた。しかし国防よりも経済を重視した李大統領に防衛事業庁がこれを説得するということは不可能だった。この時からKF-X事業は失敗の種を内包するほかはなかったのだ。

最近のKF-X事業をめぐる議論の裏には防衛事業を反腐敗の観点から推進した盧武鉉政権の防衛事業庁開庁、防衛事業の特性と公共性を無視したまま市場原理だけを適用した李明博政権の最低価格競争入札と総事業費制限制度など、過去の政権の政策ミスがそのまま累積している。執権4年目に向かう時点でこれを放置した朴槿恵政権も責任を免れることはできなくなった。

過去の政権の政策ミスは防衛事業庁の事業遂行能力不在、空軍の戦闘機至上主義、事業が完全に失敗する時まで合同参謀と国防部が介入できない現行の防衛事業法、民需産業と防衛産業さえ区分できない国会の専門性不在、防衛事業を腐敗の観点だけで見る青瓦台と国会と世論、そして社会的議論なく監査院の監査と検察に移管される監察風土などが交わった結果だ。

これを改善するためには1日も早く市場経済体制に合致する国防事業構造を作らなければならないという指摘がある。防衛事業庁の任務と役割を短期・中期・長期計画により調整する作業も先行しなければならない。中長期的には軍内に軍事科学大学院を設立し、今後民間人の防衛事業専門家を育成する必要もある。(中央SUNDAY第449号)

ホン・ソンミン安保政策ネットワークス代表

◆訂正します

中央日報は2015年10月18日に「日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理」という見出しの記事を報道した事実があります。これと関連し防衛事業庁は米ロッキードマーティンのF-35A導入時に21件の核心技術は折衝交易を通じて移転を受け、米政府の承認がなされればAESAレーダーを含む4件の抗戦装備に対する体系統合技術も追加で移転を受けられると発表した事実があるだけで、4件の技術を含む25件の技術移転と支援を受けられると意図的に広報したり偽ったことはないという事実が確認されました。

また、防衛事業庁はKF-X事業推進過程で10年を越える期間にわたり7回の事業妥当性調査を通じて技術的・経済的妥当性を検討しており、事業目標、戦力化時期、事業的・技術的リスクなどを綿密に分析管理し、成功的な推進のために4件の装備の開発および体系統合に対する韓国国内開発を優先的に推進した上で、必要時に海外技術支援を通じて開発していく予定だと伝えてきました。
日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理=韓国(1)

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