戦闘機整備部品を国内に持ち込み整備したように見せかけ整備代金数百億ウォンを横領した容疑で予備役空軍中将ら３人が裁判にかけられた。彼らは除隊後、戦闘機整備業者に入社し、ロビイストとして活動して犯行に及んだことが明らかになった。

防衛事業不正の政府合同捜査団（団長キム・キドン）は、戦闘機整備業者「ブルーニア」の役員として働きながら、数年間で整備代金２４３億ウォン（約２６億円）を横領した容疑（特定経済犯罪加重処罰法上詐欺）で空軍参謀次長を務めた予備役中将のチョン・ギグァン被告（６７）と予備役大佐チョン被告（５８）・ウ被告（５５）らを拘束起訴したと１６日、明らかにした。

検察によると、チョン・ギグァン被告は２００６年予備軍編入後１年６カ月でブルーニアに副会長として入社した。空軍整備兵と下士官出身であるパク被告（５３、拘束起訴）が設立した戦闘機整備会社だった。その後、国内最大規模の戦闘機電子装備の整備倉で倉長を務めていたチョン被告と空軍本部装備整備情報体系開発団に勤めていたウ被告がそれぞれ事業本部長と事業開発チーム長として招へいされた。いわゆる「軍フィア（軍マフィア）」ロビイストとして主な役員陣を固めたブルーニアは本格的な営業に出た。２０１１年までに防衛事業庁および空軍軍帥司令部とＫＦ－１６戦闘機の敵識別装置など合計２０９２個の空軍戦闘機部品関連の整備契約を締結した。

だが、ブルーニアと締結した契約の相当部分は履行されなかった。パク被告らが整備代金を着服したためだ。パク被告は仁川（インチョン）空港を通じて部品を持ち込んだかのように虚偽書類をつくったあと、高価部品を交替・整備したと偽る手法で合計２４３億ウォンの整備代金を横領した。国内整備用部品に対しても虚偽購入税金契約書を防衛事業庁に提出した後、整備代金を支給された。彼らはあらかじめ作っておいた模造部品をまるで交換した部品のように見せかけ、廃資材として処理する緻密さも見せた。この過程でチョン・ギグァン被告らは空軍および防衛事業庁内部の整備原価や戦闘機整備予算関連情報、主要戦闘機の整備品目情報などを引き出して提供した。また、問題が発生すればこれを揉み消す「解決者」役も果たした。実際に部品を交換した後、廃部品として返却するふりをして再び持ち込んだことが摘発されると、彼らが全面に立って空軍内の先後輩に頼んで事件をもみ消していたことが調査された。

捜査団関係者は「横領した戦闘機整備代金を回収するため、パク被告の不動産および預金債権などに仮差押さえなどの還収措置を取った」と明らかにした。

一方、捜査団は、整備代金の原価算定と関連し便宜を図った代価としてパク被告から２００８～２００９年４５００万ウォンを受け取った元防衛事業庁事務官キム被告（６２）も先月２３日に拘束起訴した。