完全国産化を掲げて開発された韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の核心である動力伝達装置が、国産化されていなかったことが明らかになった。技術移転契約をしてから７年経過したが、依然として核心部品全量を海外企業に依存している。監査院は１兆３０００億ウォンが（約１４００億円）投入された国産化作業が事実上失敗したと見て、調査に着手した。

監査院・防衛事業庁と関連業界によると、監査院は動力伝達装置に対する技術移転を約束した仏エアバスヘリコプターに対する調査をしている。今月１０－１１日、防衛事業庁、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）、Ｓ＆Ｔ重工業の責任者に対する調査も実施した。動力伝達装置はヘリコプターの回転翼であるローターブレード、電子制御システムとともに国産化の３大核心に挙げられる。

政府は独自武器体系開発のために２００６年、国産ヘリコプター開発に着手した。開発実務を総括したＫＡＩは技術移転を約束した欧州最大のヘリコプター開発企業エアバスヘリコプター（当時ユーロコプター）と手を組んだ。２００７年７月、ＫＡＩはＳ＆Ｔ重工業を動力伝達装置開発企業に選定し、同年１２月にエアバスヘリコプターはＳ＆Ｔ重工業と技術移転契約を結んだ。

しかし監査院の調査によると、動力伝達装置を構成する部品約４５０個のうち国産化するとエアバスヘリコプター側と契約した部品は３０％にすぎない１３４個だった。このうち技術を受け継いで量産可能なレベルで開発されたものはこれまで約８０個にすぎない。また、２０１２年６月に「スリオン」開発が完了した後、これまでスリオンに搭載された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターの製品であることが確認された。監査院は責任の所在によっては、技術移転未履行違約金１０００万ユーロ（約１５億円）などを含む制裁を検討している。

これに関しＳ＆Ｔ重工業は「動力伝達装置の開発に１００億ウォンを投資したが、一つの部品も納品できなかった」とし「技術移転約束を履行しなかったエアバスヘリコプターの責任」と主張した。エアバスヘリコプターは「技術移転を含め、契約を誠実に履行した」と明らかにした。