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日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理=韓国(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.10.19 10:29
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KF-X事業は韓国初の戦闘機開発事業であり、空軍の老朽機置き換えのための事業だ。戦力化に成功するためには開発リスクを最小化することが核心だ。しかし事業目標、戦力化時期、効率的事業構図、米国政府の技術移転承認とロッキードマーティンの技術協力参加の有無、安定的予算支援などどれひとつ確実なことがない状態で進められた。防衛事業庁が戦闘機開発に内在した事業的・技術的リスクは看過し、漠然としたバラ色の見通しに基づいて事業を推進してきたということだ。

今回の議論は防衛事業庁の単純な嘘から始まった。2014年9月の防衛事業推進委員会で当時の金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官は防衛事業庁が選定したボーイングF-15SEを60機購入する計画をロッキードマーティンF-35Aを40機購入することに変えた。F-Xの3次事業の目標が北朝鮮の核基地打撃であり、国防費が制限されたためだった。今度はロッキードマーティンの技術移転範囲が問題になった。当時第4世代戦闘機を入札したボーイングやEADSに比べ第5世代最先端戦闘機を入札したロッキードマーティンの技術移転水準は低くならざるをえなかった。

事業がひっくり返され困った防衛事業庁は、ロッキードマーティンが4件の核心技術を移転することにしたと発表した。F-35Aが選定されてもKF-X事業に支障はないと強調した。そうしたところに9月の国政監査でこの問題が再びふくらんだ。メディアは当初、4月に技術移転不可の方針を韓国に通知した米国政府を非難した。あげくに青瓦台責任論まで提起された。そうするうちにこの4件の核心技術が米国の国防政策上他国に移転することはできない技術であることが明らかになった。すると防衛事業庁は核心技術4件の国内開発の有無を確認した後で大統領に報告するためだったとの新たな論理を展開した。これは結局米国に対する外交的・安保的負担として作用した。

◇国防部長官が排除された武器導入国は韓国だけ

KF-X戦闘機開発は米国の同盟国でないインドネシアとの共同開発を前提条件としている。ところがKF-Xは米国の基本技術を活用しなければならないだけに米国の技術移転が前提にならなければインドネシアとの協力も難しく、事業の推進も難しい状況だ。したがって防衛事業庁が現在推進中の方式のKF-X事業は最初から失敗する可能性が大きいプロジェクトだった。インドネシアと共同開発する場合、米国が技術移転を認めないという予測は高度な専門性を要する判断でもなかった。

防衛事業庁は専門性、効率性、透明性をモットーにスタートしたが、最近の防衛産業不正などに現れるように機能不全に陥った様相だ。最も大きい理由は発足当時の奇形的な獲得組織改編にある。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は腐敗を防ぐため国防部の統制下で各軍に分散していた獲得組織を防衛事業庁に集中して国防部の外庁として独立させた。この組織には公務員を大々的に補充した。現在国防獲得業務を担当する機関が国防部長官の直接統制からはずれて運営されている国は韓国が唯一だ。その上軍事、兵器、工学の知識が不足した一般公務員や行政試験出身官僚が兵器獲得事業を管理する国はない。多くの国では兵器専門将校やエンジニアが事業を管理する。(中央SUNDAY第449号)
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