平和体制を建設する方法として、新たな南北の合意より従来の合意を実践することが重要だという意見もあった。文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授は「南北基本合意書、６・１５共同宣言、１０・４共同宣言などに平和体制に関する内容が盛り込まれているため、これを実践することが現実的」と強調した。統一研究院のキム・ソクジン研究委員も「これまでの対北政策で経済協力分野を振り返ると、計画は過度に理想的で長期的だったが実践はなかった」とし「これ以上の新しいアイデアはない状況であり、潜在力が大きい開城（ケソン）工業団地を前向きに発展させるのが賢明だ」と助言した。宋旻淳（ソン・ミンスン）北朝鮮大学院大総長は「５年単任制でその間出てきた対北政策はイベントに近かった。５年単任制でどのような成果を出せるか疑問」と述べた。

この日、熱を帯びた討論があったのは韓米軍事訓練の縮小問題だった。文教授は「３月と８月に行われる韓米合同軍事訓練の回数を減らしたり規模を縮小し、北の核実験中断などを話すのがよい」と提案した。これに対し洪圭徳（ホン・ギュドク）淑明女子大教授は「韓米同盟と米軍の特性を考慮すれば時期尚早だ」と反論した。

河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大名誉教授は「韓国は７０年代のデタント時代、９０年代の脱冷戦時代、２１世紀の米中新秩序構築時代など、重要な時期を迎えるたびに南北関係を改善する機会を逃した」とし「戦略的思考を通じた対北抑止と関係改善を並進する必要がある」と提案した。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）中央日報・ＪＴＢＣ会長は「韓半島の軍事的緊張を緩和して平和体制を構築するのは緊急な時代的課題」とし「平和は自ずと得られるものではなく、準備・努力してこそ作られる」と強調した。

金永熙（キム・ヨンヒ）中央日報論説委員は「アデナウアーの西側政策２０年にブラントの東方政策が続くなど、西ドイツの一貫した政策が統一ドイツを成し遂げた」と述べ、政権交代が影響を与えない持続的な政策の推進が重要だと強調した。


「韓国の対北政策目標は統一でなく平和共存になるべき」（１）