中国と日本の歴史戦争が激しい。第２次世界大戦当時の旧日本軍の南京大虐殺関連資料が世界文化遺産に登録されたことに関連し、中国は歓迎した一方、日本は激しく反発した。ユネスコ（国連教育科学文化機構）世界記録遺産国際諮問委員会（ＩＡＣ）は中国が申請した南京大虐殺関連資料を世界文化遺産に登録したと９日（現地時間）発表した。しかしＩＡＣは中国が同時に申請した日本軍の慰安婦関連資料は文化遺産と認定しなかった。

今回のＩＡＣ会議は４－６日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビで行われ、審査結果は７日に発表される予定だった。しかし日本の反発で突然発表日が９日に延期された。世界文化遺産に南京大虐殺は入れて慰安婦資料は抜いた今回の決定が、日本と中国と立場を同時に考慮した妥協の結果ということだ。

昨年３月に中国が申請した南京大虐殺資料は▼虐殺（１９３７－３８年）関連の写真とフィルム▼戦後の中華民国法廷判決と戦犯の陳述内容▼中華人民共和国司法機関の調査文書－－などで構成されている。南京大虐殺とは、旧日本軍が３７年１２月から翌年３月まで南京一帯を占領しながら民間人など最大３０万人を虐殺した事件。

日本は直ちに反発した。川村泰久外務報道官は１０日の談話で、「南京事件は日中間で見解の相違があることが明らかだ。中国の一方的な主張に基づき申請され、完全性や真正性に問題がある。登録されたことは中立・公平であるべき国際機関として問題であり極めて遺憾だ」と述べた。日本政府は今回の登録に含まれた南京軍事法廷資料の中国人犠牲者「３０万人以上」について、「具体的な犠牲者の数はいくつかの説がある」という立場を見せてきた。また談話は「ユネスコの事業が政治的に利用されないよう制度改革を要求する」と明らかにした。

菅義偉官房長官も日本メディアのインタビューで、「わが国の懸念がユネスコ関係者に十分理解されず登録されてしまったことは極めて遺憾だ。わが国として、ユネスコ事務局との協力のあり方について見直しを検討しなければならない」と述べた。日本政府はこの日、北京の日本大使館チャンネルを通じて中国政府に対し、「政治的に利用すべきではない」と抗議したと、日本メディアが伝えた。日本の右派の一部では、米国に次いで２番目に多い日本のユネスコ分担金を凍結するべきだという主張まで出ている。

これに対し中国外務省の華春瑩報道官は「南京大虐殺の文書は歴史、平和、未来開拓、人類尊厳などで積極的な役割をすることになるだろう」とし「南京大虐殺は日本軍国主義が犯した厳重な罪であり、国際社会が公認した歴史的事実。歴史は歪曲できず、日本の態度は歴史を直視しないという誤った態度を改めて見せた」と批判した。続いて「中国は日本が侵略の歴史を直視し、深く反省し、過ちを正すことを促す。また、ユネスコの正常業務に対する干渉と極悪非道な妨害（行為）を直ちに中断するべきだ」と求めた。

一方、ユネスコ世界遺産委員会は最近、ホームページに韓国人強制労役を認める日本代表の７月の発言を記録した端島（近代産業施設）世界遺産登録会議要約を公式掲載した。当時、日本の佐藤地ユネスコ大使は「１９４０年代にいくつかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた」と発言した。これに関し日本政府は強制労働を認めたものではないと主張した。