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韓国政府「日本のTPP加入、輸出競争力の影響大きくない」

ⓒ 中央日報日本語版2015.10.08 10:19
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韓国政府が環太平洋経済連携協定(TPP)による輸出競争力の弱化を懸念する声に対し、当面の影響力は大きくないという立場を表明した。

韓国産業通商資源部は7日、TPP関連の参考資料を通じて「われわれは52カ国と15件の自由貿易協定(FTA)を妥結し、FTA市場規模が世界国内総生産の73.5%だ。日本の場合、TPP妥結後に市場規模が42.7%に増加するが依然として韓国には至らない水準」としながら「発効後の関税撤廃により漸進的な影響増大が予想されるが、発効までは少なくとも1~2年が必要とされるため妥結自体では当面の影響は皆無だ」と明らかにした。

産業通商資源部は「韓米FTAが発効した時、米国市場の自動車部品全品目の関税がすぐに撤廃されたが、日本の場合はTPPで即時撤廃されるのは80%だけであることが分かった」と説明した。韓国の主力輸出品目である半導体の場合、すでに無関税品目であるためTPPによる影響は受けないものと予想されている。

産業通商資源部の関係者は「今後、TPPは国益最大化次元で慎重に対応していく」としながら「東アジア包括的経済連携(RCEP)はもちろん、韓中日FTAなどわれわれがすでに参加しているメガFTAに対しても積極的に努力する考え」と明らかにした。

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