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【社説】韓国抜けたTPPスタート、親中路線の高い代価払う恐れも

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.06 13:26
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米国アトランタで行われた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が昨日夕方、妥結した。閣僚会議を4日も延長した酪農品市場の開放問題が解決したためだ。これに伴い2010年3月に米国がTPPに参加して議論を本格化させてから5年7カ月ぶりに環太平洋12カ国間の経済の国境が消えることになった。世界のGDPの約40%に達する世界最大の自由貿易経済圏が誕生したのだ。

TPP妥結は世界第1・3位の経済大国である米国と日本が主導する新たな経済規範ができたことを意味する。当然グローバル通商秩序にも大きな影響を与えるものと予想される。世界第2位の経済大国に浮上した中国を牽制しようとする意図もやはり含まれた。交渉初期に煮え切らない対応で創立国の地位を逃してしまった韓国としては、さまざまな面で惜しい部分が残ることになった。TPP参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中FTAだけに精魂を尽くし、TPPには大きな関心を持たなかった。実務陣ではTPP参加国の大部分がすでに韓国と個別にFTAを結んでいるだけに実益がないという意見まで出した。一方、日本はTPPに勝負の賭けに出て一挙に多国間貿易体制のハブとして浮上した。

韓国は後になってTPPに参入しようとしたが、米国の返事は交渉が終わってから見ようということだった。産業研究院によれば韓国とTPP参加国の交易比重は全体の32%で、中国(26.1%)よりも高い。中国とのFTAに注力して、より大きな市場を逃したことになる。ところでその韓中FTAはいまだ国会批准の同意さえ受けられずにいる。それも相当数の工業製品が除外された非常に低い段階のFTAだ。こういうことでは韓米FTAの先行獲得効果までが日本に侵食されるようになったという指摘まで出てくる。

韓国が遅れてTPPに加入するには困難で複雑な過程が残っており時期も不透明だ。米国の官民の間では韓国がTPPに参加するためには高い代価を支払わなければならないという話が出回っている。通商外交のこうした混線は朴槿恵(パク・クネ)大統領の親中路線のためなのか、でなければ政権の序盤に断行された通商外交体制改編が誤った結果なのか。

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