フォルクスワーゲングループの排気ガス不正問題に対して韓国でも民事訴訟を提起する消費者が急増している。

法務法人パルンは５日、「５０人規模の２次訴訟を６日に提起する予定」と明らかにした。

これに先立ちパルンは先月３０日に、「ティグアン」「アウディＱ５」などフォルクスワーゲンの乗用車を購入した消費者２人が排気ガス不正にともなう被害補償を要求しソウル中央地裁に出した不当利得返還請求訴訟の代理人を引き受けた。パルンのハ・ジョンソン弁護士は、「初めての訴訟以降５００件を超える相談が殺到し、売買・リース契約書など書類を提出した相談者も２５０人を超えた。今週の訴訟人団募集締め切り後も毎週原告を追加する予定」として訴訟拡大の可能性を示唆した。

個別に訴状を提出しても法律的論点が似通っており、裁判所で併合して処理する可能性が大きいことから事実上集団訴訟になる見通しだ。ハ弁護士は「一度誤りを認めれば必ず対策を出して責任を負うドイツの特性上、本社で積極的に対応するとみている」との見方を示した。

一方、今月７日に予定されたフォルクスワーゲン本社の事態収拾案公開を控え会社レベルの組織的関与があったという証言も出ている。米ニューヨークタイムズは４日、「フォルクスワーゲンが２００８年からディーゼルエンジンに不正なソフトウェアを設置してきたという内部エンジン技術者の暴露があった」と報道した。フォルクスワーゲンが掲げた親環境ディーゼルプロジェクトが燃費と排出ガス基準を同時に合わせる技術開発に失敗しこのように決めたという。ただこれを指示した上層部や組織的隠蔽の状況はまだつかめていない。

ブルームバーグは「フォルクスワーゲン理事会のハンス・ディーター・ペッチュ会長が先週フォルクスワーゲン本社で開かれた内部会議で現状を『会社存立を脅かす危機』と評価した」と５日伝えた。これと関連しスイスの投資銀行クレディスイスは、「排出ガス問題による罰金、修理費用、訴訟賠償金などを考えると８７０億ドルの損失が予想される」と分析した。これはフォルクスワーゲンの４～５年分の純利益を合算したより大きい規模だ。