世界最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が妥結した。先月３０日から行われていたＴＰＰ参加国の閣僚級会合がついに合意に達した。海外メディアはＴＰＰ参加国の閣僚級会合が最終合意したと報じた。

ＴＰＰには米国、日本、メキシコ、豪州など１２カ国が参加する。参加国が世界全体に占める比率（国内総生産基準）は４０％近い。それぞれ異なる貿易障壁を持つ国々を一つに構成するメガＦＴＡとしては初めてだ。商品関税障壁を大幅に撤廃するほか、サービスと投資、知的財産権まで最新の貿易イシューが網羅された高いレベルのＦＴＡだ。

振り返ると長い歳月の交渉だった。２００５年にチリ、ブルネイ、ニュージーランドが交渉を始めて以来１０年かかった。米国が２００８年に参加し、日本が２０１３年に飛び込んだが、グローバル金融危機の影響の中で速度を出せなかった。

しかしオバマ大統領が野党の共和党と手を握って米議会の通商一括交渉権（ＴＰＡ）を確保し、弾みがついた。さらに安倍首相が日本国内の農民・労働界の反発を押し切ってＴＰＰに「オールイン」したことも交渉の起爆剤として作用した。

ＴＰＰは「グローバル・バリュ. ー・チェーン」（Ｇｌｏｂａｌ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｉｎ＝ＧＶＣ）と呼ばれるグローバル生産構造にも一大変化をもたらす見込みだ。最大の受恵国は世界１位の経済大国の米国と３位の日本だ。日本は特に自動車部品と自動車産業で恩恵を受ける見込みだ。米国に輸出する車の部品の最大８２％で、ＴＰＰ発効直後に関税（２．５％）撤廃効果を得ることになった。年間５０００億ウォン（約５００億円）の関税負担が減る。１０年かけて関税（大型車基準年７０％）を撤廃するベトナムとカナダ（６％）市場では自動車産業が利益を得る。米国は代わりに自国の畜産物輸出の道が広がることになった。米国産コメは今後１３年かけて年間７万トンまで日本に無関税で輸出することになり、牛肉の関税は３８．５％から９％まで下がる。

ＴＰＰをアジア太平洋地域の経済統合としてのみ見るのは一面的だ。アジア太平洋地域にはＧ２の米国と中国がある。しかしＴＰＰに中国は含まれていない。自由化の性格とレベル上、中国の加入が短期間に受け入れられる可能性はほとんどない。ＴＰＰ妥結で米国はアジア太平洋地域の経済覇権競争で中国にリードする軸を確保する格好となった。

ボールは中国に渡った。中国は韓日中３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・インド・豪州など１６カ国が参加する東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に注力している。しかし交渉は進展していない。開発途上国に対する配慮のためレベルの高い開放に合意するのは難しいという見方もある。ＴＰＰとＲＣＥＰを合わせたアジア太平洋自由貿易地帯（ＦＴＡＡＰ）が中国の構想だが、実現段階まで先は長い。

ＴＰＰには韓国と日本の中間財市場の主導権争いという側面もある。韓国が抜けたＴＰＰで日本は独歩的な中間財生産国の地位を享受できる。ブルームバーグ通信によると、富士通研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員は市場開放と自由化を取り上げ、「アベノミクスの３つ目のパートの構造改革は基本的にすべてＴＰＰと関連している」と指摘した。ＴＰＰが韓国の国家戦略を試している。