ギリシャを破産に追いやったポピュリズム政策も同じだ。韓国の国会は行政府を圧倒する権力を基に、福祉分野などでポピュリズム法案を乱発している。金を借りて拡張的な財政政策を展開したために来年の国家債務は初めて国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を超えると予想されている。

韓国経済を支えていた造船・鉄鋼・石油化学などの主力製造業は、中国と日本の間に挟まれて激しい構造調整の圧力を受けている。来年からは定年延長までも予定されている。それでも労働改革は遅々として進まない。低成果者の解雇基準の設定は、法制化ではなく政府の指針として玉虫色で過ぎさる程度にとどまった。

◆構造改革で競争力回復を

ドイツは１９９０年の統一後、「欧州の病人」と呼ばれるほどに経済活力を失って２００３年に労働市場改革を骨子とした「ハルツ改革」で復活した。

財界と労働界が参加したハルツ委員会は失業率を低くするために雇用形態を多様化する案を出した。派遣・期間制など非正規職の規制を緩和して、週１５時間未満働く「ミニジョブ（時間制雇用）」を大幅に拡大して際立つ成果を引き出した。３万ドルを超えていた国民所得が２００２年に２万３６８０ドルまで墜落したが２００７年には４万ドル台に急反騰した背景だ。

強い中小企業の競争力も先進経済の核心要素に挙げられる。スイスは観光産業だけでなく部品・素材の中小企業を多く育成したおかげで国民所得を２万ドルから３万ドルに引き上げるのに２年しかかからなかった。

チョ・ドンチョルＫＤＩマクロ経済研究部長は「労働市場が柔軟で規制の少ない国々が長期停滞に陥らず先進国へと成長できた」として「韓国経済の持続成長のためには構造改革と規制緩和が模範回答」と強調した。


＜岐路に立つ韓国＞「生き残り」までも挑戦になった現実（１）