年３％の経済成長を「高成長」と話す経済官僚が少なくない。かつては低成長とみなされた年３％の成長が今では「サプライズ実績」ということだ。韓国が低成長の泥沼に陥っている。輸出が真っ逆さまに落ちて、内需興しもはるかに遠い。成長の下落傾向を取り戻すほどの追求力も見られない。１人あたりの国民所得は２００６年以降、２万ドル台から抜け出せずにいる。ＬＧ経済研究院は国民所得が昨年を高点に今年と来年にかけて２年連続で減ると展望した。韓国の国民所得は１９９７年の通貨危機と２００８年のグローバル金融危機直後を除けば、減ったことがない。

◆２０年の時差で日本を追いかける韓国

このままでは成長街道をひた走って墜落した日本・ギリシャ・イタリアの前てつを踏むのではないかという憂慮が出てくる。独歩的技術力を礎に世界経済を導いた日本は１９９０年代初めから２０年以上、長期停滞を体験している。日本政府が金利をゼロ水準に下げて財政を緩和したが壊れた成長システムを復元できなかった。遅々として進まない構造改革と急速な高齢化で経済活力が落ちながら「失われた２０年」を送った。

ギリシャはポピュリズム政策などを乱発した上に無理に拡張的な財政政策を展開してついに破産した。２００９年だけでも国民所得３万ドル突破を目前にしていた国家が翌年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の初めての救済金融を受ける悲劇を演出した。観光業だけに依存して製造業を放置していたために国家競争力がすっかりなくなったというのが専門家たちの分析だ。

一時はドイツ・日本と共に世界経済を牛耳っていたイタリアも急速に変化する産業構造に対応できず長期停滞に陥った。研究開発（Ｒ＆Ｄ）を軽視した上に大規模な設備投資も適時にできなかった。それでも硬直した労働市場によって賃金はいち早く上昇し、国際競争力を失った。

これら３カ国の失敗が総合的にあらわれているのが韓国の最近の姿だという指摘が出ている。特に日本の「失われた２０年」の初期の頃と驚くほど似ていると多くの専門家が話している。名目経済成長率の推移や総人口増加率、高齢化傾向、金利および不動産価格の推移などさまざまな面で日本が２０年余り前に歩んだ道を再び踏んでいるというのが韓国開発研究院（ＫＤＩ）の分析だ。


＜岐路に立つ韓国＞「生き残り」までも挑戦になった現実（２）