世界の有力企業家も志を同じくした。昨年、英国・ロンドンで「包容的資本主義会議」という特別な集いがあった。３７カ国の著名人や企業家など２５０人が参加した。ユニリーバ社のポール・ポルマン最高経営者は「資本主義の本質が脅威を受けている。世の中の狂気を防ぎ、自分の利益よりは大義を優先しなければならない」とし、「企業、政府と金融が新しい倫理的成長の枠組みを構築しなければならない」と主張した。会議に参加した人々が管理する資産は全世界の投資可能資産の３分の１である３０兆ドル規模であった。

米国のビル・ゲイツやウォーレン・バフェットを含む多くの富裕層は「私から税金をさらに取ってほしい（Ｔａｘ　ｍｅ　ｍｏｒｅ）」と求めている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も「グローバル経済危機を体験しながら不平等と貧困が悪化し、包容的成長だけが経済危機を克服して持続可能な成長を保障できる唯一の対案」と強調している。貪欲を節制して共に生きようという市民的合意が地球村の多くを占めている。

朴槿恵（パク・クネ）大統領も３日前の国連演説で「包容的制度」について言及した。セマウル運動を例に挙げて「都市と農村の相互補完的な発展を導き、急速な産業化がもたらした弊害を緩衝することができた」と話した。朴大統領は５０年代以来、教育に対する投資を大きく増やしたとし、「良質の教育が良い雇用と包容的成長につながる好循環構造を作り出した」とまとめた。その言葉は事実だ。最貧国の境遇なのに初等教育を義務化して文盲率を世界最低水準に下げた李承晩（イ・スンマン）、産業化の過程で疎外された農村の活性化に取り組んだ朴正煕（パク・チョンヒ）の決断は共によい暮らしの社会を指向したものだった。

今は今日の現実をどのように打開することが出来るかについて聞きたい。この国の政治家たちは「ヘル朝鮮」と「ノオリョク」に疲れた弱者を抱えて共和の価値を回復するために一体何を悩んでいるのだろうか。

イ・ハギョン論説主幹


【コラム】ヘル朝鮮と地獄火半島をどうするつもりなのか（１）