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朴槿恵大統領、開発途上国の少女支援構想明かす

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.09.27 12:35
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朴槿恵(パク・クネ)大統領は26日、「韓国は最も弱い状況に置かれている開発途上国の少女のために保健・教育政府開発援助(ODA)事業である『少女たちのより良い暮らし』構想を来年に正式にスタートさせる。今後5年間に2億ドルを支援する計画だ」と話した。第70回国連総会出席のためニューヨークを訪問中の朴大統領はこの日午前、国連本部で開かれた国連開発首脳会議本会議の基調演説で、開発途上国の少女支援事業、新農村開発パラダイム支援、開発途上国への財政支援拡大の3つの構想を通じこのように明らかにした。

朴大統領は開発途上国の少女支援計画を明らかにし、「少女を含めた未来世代に保健と教育サービスを提供することは持続可能な未来を保障する最も確実な投資になるだろう」と強調した。

朴大統領はセマウル運動と関連し、「韓国の成功的な農村開発戦略であるセマウル運動を『新農村開発パラダイム』として発展させ、開発途上国の農村開発を積極支援する計画だ。開発途上国の現在の状況と現実に合わせ韓国のセマウル運動経験とノウハウが適切に共有されるよう国連開発計画(UNDP)および経済協力開発機構(OECD)と持続的に協力していくだろう」と話した。続けて「開発途上国発展のための財政支援を着実に拡大し、開発協力の質を高めるために努力していく。2012年に始まった釜山(プサン)グローバルパートナーシップは開発協力の効果を高める有用な手段にできる」とした。また「釜山グローバルパートナーシップが『2030持続可能開発議題』の履行に重要な役割を担えるよう支援を続けていく。開発協力の透明性強化に向け来年には国際援助透明性機関にも正式加入する予定だ」と付け加えた。

朴大統領は国連開発首脳会議で採択した「2030持続可能開発議題」に対しては「だれも疎外されない人類社会、自然と人間が調和するよう共存する地球の未来に向けた重要な一歩を踏み出したもの。持続可能開発議題で提示された未来が単純な理想ではなく私たちと子孫のために必ず達成しなければならない実践的目標にならなければならない」と強調した。その上で「開発戦略をまとめ施行する過程で人を中心に置き、経済・社会・環境を合わせた均衡発展に政策の優先順位を置かなければならない。各国は条件に合わせた履行戦略と計画をまとめ、あらゆる使用可能な能力を総動員しなければならない」と話した。

朴大統領はこの日出席した首脳のうち、カメルーンの次、中国の前となる9番目に基調演説を行った。演説は韓国語で行った。国連開発首脳会議は2030年まで今後15年間にわたるグローバル開発協力のビジョンと目標を提示する「2030持続可能開発議題」を採択するため潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の要請で160カ国余りの首脳が出席する中で25日から3日間開かれる会議だ。

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