◆米軍兵站業務も日本人が引き受ける

上陸作戦に先立ち、旧日本軍情報将校２００－３００人は韓半島植民支配当時の経験に基づき作成した地図など詳細な韓半島地理情報を米軍に提供した。

日本人は米軍揚陸艦（ＬＳＴ）に搭乗し、兵站業務も引き受けた。さらに日本のある中小企業は上陸作戦当時に使用するはしごを米軍の注文で製作して供給したという証言もある。

９・２８ソウル収復直後にマッカーサー司令官は主力部隊を陸路で北上させ、第１０軍団に元山（ウォンサン）上陸作戦を指示した。北上した地上軍の円滑な普及のために海を利用するという「壬辰倭乱戦法」だった。１０月２０日を元山上陸作戦Ｄデーと決めていた米軍が伏兵にあった。９月４日に鎮南浦（ジンナムポ）で北朝鮮軍が敷設した機雷が発見されたのだ。元山沖にはソ連製機雷３０００発が敷設されたことが分かった。

米極東海軍は１０月２日、大久保海上保安庁長官に日本掃海艇の作戦支援を要請した。米軍の要請を受けた大久保長官は直ちに吉田首相に報告した。日本防衛研究所の谷村文雄研究員の論文によると、当時の吉田首相は韓半島海域で進める掃海作業を戦闘行為と判断した。このため海上保安庁法（第２５条）で非軍事的部隊と明示された海上保安庁掃海部隊を派遣することは、吉田首相にとって相当な政治的負担要因だった。掃海作戦に日本人が投入された事実が外部に公開される場合の波紋を意識した吉田首相は「機雷を除去しなければならないのなら協力するが、秘密にするべき」と指示した。

◆「韓国戦争派兵」規模、日本は４番目

１０月８日に旧日本海軍出身者が主軸となった日本特別掃海隊員は下関港を出発し、小銃が支給された。元山沖で米軍とともに機雷除去作業をしていた１７日午後、日本掃海艇ＭＳ１４号が機雷と接触した。この事故で中谷坂太郎（当時２１歳）が行方不明となり、２２人が負傷した。日本政府は戦死を通知をしながら家族に箝口令を出した。元山だけでなく鎮南浦・海州（ヘジュ）・群山（クンサン）沖で約１２００人の日本掃海隊員と掃海艇５４隻が投入された。

南基正教授は「日本は韓国戦争当時に公式参戦した国連１６加盟国に続いて事実上１７番目の参戦国だった」とし「掃海部隊の隊員数だけでも日本は参戦規模で米国・英国・フランスに次いで世界４番目」と説明した。

日本の介入は海だけではなかった。シラズカという日本人が５１年１１月にソウル近隣の戦闘で戦死したという記録もある。南下した北朝鮮軍阻止任務を引き受けた米第２４師団は５０年７月２０日、大田（テジョン）で北朝鮮軍第４師団精鋭部隊の奇襲攻撃を受けた。ウィリアム・ディーン師団長が捕虜になった当時、大田戦闘中に多数の日本人が小銃を持って戦って死亡した（米国立文書記録管理庁資料）。彼らは日本現地で米軍とともに生活し、韓国政府の承認もなく入ってきた日本人労務者だった。

日本人の血液も韓半島に送られた。人体実験で悪名高い日本関東軍７３１部隊出身の軍人は日本ブラッドバンクを設立した。彼らは戦争中に安価で日本人の血液を買い取り、韓国の戦線に高い価格で売って利益を手にした。福岡にあった国連軍後方病院には日本人看護師が派遣され、米軍を治療した。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４６号）


吉田首相「韓半島海域の機雷除去は戦闘行為…秘密に」（３）

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