オバマ米大統領と米国を国賓訪問中の中国の習近平国家主席が２５日、韓半島（朝鮮半島）非核化に対する両国の意志を再確認した。両首脳はこの日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、韓半島の非核化に共同で努力するという立場で一致した。オバマ大統領はこの日、習主席を歓迎する公式行事で、「習主席の訪米は両国間の友情と協力を見せる」と述べた。習主席も「両国がウィンウィン協力をしよう」と応えた。

両首脳はこの日、単独首脳会談と拡大首脳会談を開き、北朝鮮イシューとともにサイバーハッキング、南シナ海領有権、気候変動などについて議論した。前日ホワイトハウスで開かれた非公式夕食会でも両首脳は北朝鮮の核問題などに対する協力について緊密に議論した。

習主席は首脳会談で、気候変動対応策として２０１７年から中国全域で温室効果ガス排出権取引制を導入し、温室効果ガス削減に積極的に取り組むことで合意した。気候変動対策はオバマ大統領が核心の国政課題として推進してきた懸案であり、オバマ大統領と習主席は昨年１１月、中国北京で温室効果ガスの排出を減らすことを約束した。中国側は今回の首脳会談を契機に、これまで試験的に運営してきた温室効果ガス排出権取引所を拡大する案を出した。また習主席は開発途上国の温室効果ガス排出削減を財政支援することにした。これを受け、１２月に仏パリで開催される国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で新しい気候体制協定文が妥結する可能性が高まった。

しかし米中関係の懸案であるサイバーハッキングと南シナ海領有権紛争をめぐっては最後まで両国間に隔たりがあった。米国側は人事管理局ハッキングに関し、中国の介入疑惑を強く提起したが、中国側はハッキングの責任を否認した。これを受け、双方はハッキング行為を根絶するという原則的な妥協案を代案とした。南シナ海領有権紛争に関し、米国側は中国が国際規範を無視して一方的に人工島を建設していると批判したが、中国側は米国が関与する事案ではないという立場を維持したと伝えられた。