にもかかわらず我々が「韓国の同意」が必須という「総論」ばかり繰り返していては困る。実際の状況が迫った時、強調していた「総論」はあいまいになり、「各論」で軍事技術的要求に押され、日本と協力しないわけにはいかなくなる可能性が高い。それなら緊急な課題は、具体的にいかなる場合に同意し、いかなる場合に同意しないのか細部的に検討することだ。

例えば、日本が特に優秀な対潜水艦哨戒能力、機雷除去能力を実用的に活用するべきであり、偵察衛星４機を保有する日本の情報能力も活用する方向で考えなければいけない。軍事情報交流、相互軍需支援、有事の際の日本人撤収問題などが検討課題として登場することにも備える必要がある。

一方、戦時作戦権を米国が握る状況で韓国が米軍と自衛隊の一体化した構造に過度に深く引き込まれていかないよう注意が求められる。日米両国と中国がお互い抑止力の強化を前に出して牽制している東アジア情勢を考慮しなければならないからだ。韓国の立場では日本・米国との協力を通じて対北朝鮮抑止力を維持し、同時に南北関係の進展と韓中国防交流協力の促進のためにも努力しなければいけない。

今後も韓日両国が積極的な安保協力関係に進むには厳然たる限界が存在する。特に安倍政権の保守右派的なカラーを考慮すれば、なおさらだ。全面的な協力関係より制限的な協力関係が現状況で対日政策の適切な目標レベルだろう。

今からでも日本と実務的なレベルの安保対話を積極的に推進する必要がある。平時と準戦時、戦時を網羅したさまざまな状況で、韓国と日本が何を共同ででき、何ができないのか、具体的な指針を事前に合意しておく必要がある。これは日本の新しい安保政策が透明に推進されるよう担保する手段でもある。

韓日外交・国防当局の局長級が出席する安保政策協議会が５年間の中断の後、４月に再開された。今後いくら韓日関係がふさがっても実務的な安保対話だけは中断しないよう努力するのが望ましい。

趙世暎（チョ・セヨン）東西大日本研究センター所長／元外交通商部北東アジア局長

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【時論】日本の安保政策変化、各論で対応を（１）