日本自衛隊が海外でも武力を行使する道が開かれた。自民・公明の連立与党は１９日、参議院本会議で、日本が攻撃を受けなくても親しい国のために武力で反撃できる集団的自衛権の行使が盛り込まれた安保法案を賛成多数で可決した。

成立した安保法制１１法案は、武力攻撃事態法・自衛隊法など１０本の改正案と自衛隊の常時海外派遣を可能にする国際平和支援法案。新安保法制は集団的自衛権の行使のほか、自衛隊が世界で米軍などを後方支援することも可能にした。自衛隊の活動半径に制約がなくなったのも初めてだ。

これに伴い、日本が攻撃を受けない限り防御だけをするという日本の専守防衛原則は事実上崩れた。現行の平和憲法上、軍を保有できない日本は、戦後７０年ぶりに事実上、普通の軍隊を保有することになった。

日本のこうした積極的な安保体制転換は、１９６０年の安倍首相の祖父・岸信介元首相の日米安全保障条約改定以来なかった。安倍首相としては第１次内閣だった２００７年に安保法制懇談会を設置して以来８年ぶりに念願を成し遂げることになった。

日本の安保貢献で日米同盟が強化されれば、アジア・太平洋地域の安保情勢も少なからず影響を受ける。自衛隊の活動強化による日本の防衛費増大は中国の国防力増強とかみ合って域内の軍備拡張競争を激化する可能性がある。

民主党など野党５党は１８日、一般法案の処理より優先的に審議する内閣不信任案を衆議院に提出するなどの形で議事進行を遅延させたが、通過を阻止することはできなかった。しかし集団的自衛権を認める安保法に違憲論争があるうえ、法案強行処理に対する反発から後遺症も予想される。

ＮＨＫが１１－１３日に実施した世論調査によると、安保法案に対しては回答者の５８％が十分な審議が行われていないと回答した。また今回の国会での安保法案成立に反対するという回答は４５％で、賛成（１９％）を圧倒した。

安保法案通過に対し、韓国政府は慎重な立場だ。韓国政府は「自衛隊の韓半島（朝鮮半島）内の活動は韓国の同意なしには不可能だ」という立場を明らかにしてきた。