月給をもらう人のことも大事だが、月給を出す法人のことも考慮しなければならない。月給を出す法人が重い病気にかかれば、定年が残り少ない専任社員たちはそれなりに損失が減るかも分からないが、入社してからいくらも経たずに素晴らしい未来を夢見ている新入社員は立場が違う。企業組織も人の体と似ており、無理をすれば事故が発生して激しい場合は倒れ、最悪時は死亡したりもする。企業組織が元気で長く持ちこたえながら数多くの人材に持続的に雇用を提供するよう先輩たちが助けるべきなのに、かえって無理な要求をして組織の健康を害すれば後輩たちは寄る辺のない身になってしまう。日本も１９９０年代に労働改革が不振になって不況の泥沼に一層深々と陥ったことがある。

今や韓国は３０年余り遅れて日本に沿っていきつつある。日本の１９９０年代に似通い始める韓国の前に、長期不況のトンネルが見えている。今回の労働改革をめぐる議論は、低成長期ないし長期不況に入る韓国経済があらかじめ安全ベルトを結ぶように最悪の状態に備えながら新しい環境に適応するための措置とみるべきだ。

先日、世界的な格付け機関Ｓ＆Ｐのポール・シアーズ首席エコノミストは、報告書を通じて中国の最近の経済状況が「１９９０年代の日本」ではなく「１９６０年代の日本」にもっと似ているという指摘をした。中国は１９６０年代の日本のように一時的な景気鈍化の後、再び成長の勢いを継続する可能性が高いということだ。中国が「１９６０年代の日本」ならば、韓国は「１９９０年代の日本」に似ていた。韓国の将来はしきりに暗鬱になっている。叔父や父親たちに自制してほしいという青年たちの声もしっかりと聞かなければならず、職場のすぐ隣で熱心に努力して未来を夢見ている後輩のことも考えるべきだ。

低成長期が到来する今、夏に合うよう建てられた家を冬に合うようエネルギー節約型に変えて水道管もしっかり補強しておかなければならない。この作業がしっかり行われずに水道管が破裂すれば、私たちの次世代は水を飲むこともできなくなる。近づく氷河期に企業組織の健康を維持することができなければ、私たちの次世代の未来がなくなってしまうという点を認識しなければならない時だ。

ユン・チャンヒョン　ソウル市立大学教授・元韓国金融研究院長


【コラム】長期不況を繰り上げる古い考え＝韓国（１）