３０大グループの半分以上は、現在の経済状況が２００８年のグローバル金融危機当時より悪いと考えていることが、調査で分かった。２４グループは構造的な長期不況を懸念している。７グループは今年の投資を昨年より減らすという。

全国経済人連合会は最近、３０大グループを対象（無回答１グループ含む）に「２０１５投資・経営環境調査」を実施し、その結果を４日に発表した。

現経済状況をどう見るかという質問に対し、２４グループ（８２．８％）が「構造的な長期不況が懸念される」と答えた。「一時的な景気不振」と答えたのは５グループ（１７．２％）にすぎなかった。

２００８年のグローバル金融危機と比較した現経営環境を尋ねる質問では、１６グループ（５５．２％）が「より悪い」と答えた。「ほぼ同じ」という回答は５グループ（１７．２％）、「良くなった」は８グループ（２７．６％）だった。

経済回復時期に対する見通しも良くない。１３グループ（４４．８％）が「２０１７年以降」と予想し、９グループ（３１．１％）は「２０１６年上半期」、３グループ（１０．３％）は「２０１６年下半期」と答えた。

最も大きな経営上の困難は「海外市場の競争激化」（３４．５％）が最も多く、「内需不振」（２０．７％）、「採算性の悪化」（１７．２％）、「資金不足」（１３．８％）などが後に続いた。

景気の見通しが不確かであるため、１７グループ（５８．６％）は今年の経営戦略を「内部を充実させる経営」としている。８グループは「研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資など新しい成長動力発掘」に注力すると答えた。「攻撃的な経営」を推進するというのは２グループにすぎなかった。

今年の投資計画に関しては１２グループが「昨年とほぼ同じ」と答えた。昨年より「投資を増やす」は１０グループ、「投資を減らす」は７グループだった。