韓国の家計の消費支出が所得ほど増えていない。統計庁の２人以上の家計調査であらわれた月刊平均所得は２００４年の２７８万８５００ウォンから２０１４年には４３０万２４００ウォンと５４．３％増えたが、同期間に月刊消費支出は１７９万７３００ウォンから２５５万１１００ウォンへ４１．９％増にとどまった。これには税金や各種社会保険料などの非消費支出が６７．７％増えた影響もあるが、家計所得でこのような非消費支出を制限可処分所得のうち消費が占める比重である平均消費性向が２００４年の７７．８％から２０１４年には７２．９％へと４．９ポイント下落した影響が大きい。

こうした消費性向の下落は、企業の売り上げ拡大には障害物として作用し、投資が鈍化して雇用を悪化させ、家計所得に否定的な影響を与えながら再び消費を抑制する悪循環が憂慮されている。各家計が消費を過度に抑制して黒字を増やすことだけに注力すれば、経済全体としては縮小均衡の悪循環に陥る。

日本は１９８２年には平均消費性向が７９．３％（２人以上の勤労世帯基準）に達したが、長期不況を体験しながら下落して１９９８年には７１．３％に落ちた。消費性向の下落と共に経済成長の勢いが萎縮して次第に雇用が悪化した結果、２０００年代以降は日本の労働者所得が減少して貯蓄余裕がなくなり数字上での平均消費性向は２０１４年基準で７５．２％に多少回復したが消費不振は長期化している。消費不振が長期不況のきっかけになり、それによって投資と雇用が萎縮して結局は労働所得まで減少する悪循環を避けるためには消費不振の初期段階でこれを克服する努力が重要だ。

深刻な不動産バブルの崩壊を体験した日本と比べてさまざまな面で差がある韓国が、日本と同じような長期不況を体験すると断定するわけにはいかないが、消費不振を避けるための教訓を日本の事例から探すことはできる。１９９０年代以降の日本の消費不振の過程を見れば、経済の成熟化にともなう消費飽和を克服することが課題となった。日本は高度経済成長を経て各種の耐久消費材が家庭に普及した状況で消費を振興するためにはライフスタイルを変える革新製品の開発が重要な課題になった。しかしこうした革新的な製品を開発するのは容易ではなかった。電子製品の場合、ウォークマン以降、消費者を感心させるほどの製品が出てこなかったという批判もある。もちろん長期不況期に日本で開発されたハイブリッド（ガソリンエンジンと電気モーター兼用）自動車などの成功事例もあるが、全般的には成果が中途半端だった。日本の企業は成長過程で、先進国の事例をベンチマークしながら技術を改良するキャッチアップ（追跡）に長けていた。しかし消費者の新しいニーズ（ｎｅｅｄｓ）を創造して革新を成し遂げるためには新しい経営力を強化する必要があったのだ。

韓国企業も供給者重視の思考から脱却して、消費財だけでなく生産財も消費者の立場で革新を実現するという姿勢が重要だ。最近の消費不振にもかかわらず、韓国消費者が海外旅行など変わった経験を提供する商品への消費は大きく膨らませているという事実を肝に銘じる必要がある。例えばコンビニエンスストアのおやつ事業が単独家庭などの反響を得ており、化粧品分野でも漢方成分など新しい消費者価値の開発に注力しながら販売が好調を見せて中国消費市場まで切り開いている。政策的レベルでも消費を振興できる需要中心的政策の重要性が高まっている。どんな新技術やニーズの創造が必要なのか不確かな環境では、新技術に対する試みを消費市場との疎通を通じて展開できる基盤造成が何よりも重要だ。

イ・ジピョン（ＬＧ経済研究院首席研究委員）