「景気浮揚策で財政支出が拡大したが、成長率は下落し、税収が減少した。高齢化による福祉費用は増加した」。

企画財政部が２０１１年に報告書「日本の国家債務現況および増加要因」で明らかにした１９９０年代の日本の状況だ。２０年余り過ぎた今日の韓国の状況といってもおかしくない。景気低迷と高齢化で国家債務が増える要素がそろっているということだ。韓国も来年、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が初めて４０％を超え、財政健全性に警告灯がついている。ここで放置すれば、日本が「失われた２０年」に経験した財政悪化を踏襲するという懸念が出ている。キム・ソンテ韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は「韓国も遠からず国家債務がＧＤＰ比１００％を超えるしかない構造」とし「中長期的な計画を持って本格的に財政を管理する必要がある」と指摘した。

日本の国家債務が急増した時期は１９９０年代だ。日本財務省によると、１９９０年の中央政府と地方政府が抱える満期１年以上の長期債務規模はＧＤＰ比５９．１％だった。しかし１９９４年に７５．５％に急増し、９７年には９５．９％、９８年には１０９．８％に増えた。

景気低迷による税収減少が主な要因だ。日本の成長率は９０年の５．６％から９２年には０．８％台で急落した。これを受け、１９９４年の税収は１９９０年比で１５．３％減少した。特に景気浮揚のための財政支出拡大が問題だった。金融緩和のために国債を乱発する間、赤字国債は１９９１年から２０００年までの１０年間に１１３％も増えた。景気は回復せず、負債ばかり増えた。

韓国の現在の状況も似ている。７月に１１兆５６００ウォン（約１兆１７００億円）規模の追加補正予算編成案が国会を通過するなど、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官の就任後、政府は支出拡大を続けた。韓国銀行（韓銀）は昨年８月から政策金利を４回引き下げ、援護射撃をした。それでも経済は回復しなかった。４－６月期まで５期連続０％台の成長だ。その間、２０１２年から３年連続で税収欠損が生じた。


２０年前の日本と似た流れ…韓国、国家債務の管理が必要（２）