昨年末を基準として、政府や公共機関・企業・家計・自営業者が負っている全体負債総額が４７８１兆５０００億ウォン（４８７兆７１３０億円）であることが集計された。韓国統計庁が発表した今年の人口は５０６１万７０００人であることを勘案すると、国民１人あたり９４４６万ウォン程度の借金をしているということになる。

このうち企業が負っている借金が２３３２兆４０００億ウォンで最も多く、次いで中央政府と地方政府負債（国の債務）　が１１２４兆６０００億ウォン、家計負債１０８７兆７０００億ウォン、小規模自営業者の負債２３６兆８０００億ウォンの順で現れた。これは国会企画財政委の沈在哲（シム・ジェチョル）セヌリ党議員が国政監査を控えて企画財政部と国会予算政策処から受けた資料を基にした数値だ。

国内経済主体が負っている総負債規模は１年前より２２９兆９０００億ウォン（４．８％）増えたことが分かった。中央・地方政府債務と公共機関借金、地方公企業借金を合わせた公共部門総負債は昨年末１１２４兆６０００億ウォンで前年より４７兆ウォン（４．２％）増えた。これには企画財政部が公共部門負債に公式集計していない信用保証基金や技術保証基金など一部の金融公企業の債務も含まれている。

各種負債を２０１３年末比増加率を調べた結果、中央・地方政府債務の増加率が９．９％で最も高かった。最近、発表された政府予算案によると、中央・地方政府の債務は来年には国内総生産（ＧＤＰ）比４０％を越えると予想されている。次いで家計負債（６．１％）、企業負債（５．２％）の順だ。公共機関の負債（－０．１％）、地方公企業の負債（－０．５％）、小規模自営業者の負債（－１．５％）は１年前より小幅下落したことが分かった。

沈議員は「中国経済が鈍化する状況でわが国は中央・地方政府の負債・家計負債・企業負債など各種負債総額が非常に多く、いつでも危機状況に陥る恐れがある」として「全体の負債を管理する総合的な対策を立てなければならない」と述べた。