中国の習近平国家主席の「人民解放軍３０万人削減」発言は、中国軍が過去の人海戦術から抜け出し、軍を現代化するという意味と受け止められる。中国はすでにトウ小平執権当時の１９８５年から４回にわたり２００万人以上の兵力を削減した。現代化・精鋭化された戦力の育成に集中するためだ。今回の削減発言も減軍ではなく強軍に傍点を打ったということだ。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「兵力削減宣言はその間推進してきた軍現代化事業の延長線上にある」とし「精鋭化・デジタル化など戦力の質的な強化は世界的な傾向」と述べた。自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は「事実上、軍事力をさらに強化するという意味」と解釈した。シン代表は「兵力維持費用を最先端・自動化武器に投資すれば、より現代化した戦力を構築できる」と述べた。

西側メディアも「戦力現代化のための兵力削減と見るべき」と分析した。豪州国立大国家安保大学院のマドケルフ院長はニューヨークタイムズの電話インタビューで、「人民解放軍の資源が伝統的な陸軍から現代化戦力に移るという意味」と述べた。ＢＢＣも「中国の兵力削減は軍事力低下を意味するのではなく、中国はすでに海・空軍戦力強化を積極的に推進している」と報じた。

中国国防省の報道官は閲兵式後の記者会見で「精鋭化・高効率化が軍事政策の基本方向」とし「老朽装備部隊や非戦闘部隊を対象に２０１７年までに段階的削減を完了する」と述べた。

削減が完了すれば中国軍の兵力数は２３３万人から２００万人に減る。８０年代から兵力を削減している米軍は現在１４９万人、ロシアも７８万人まで減った状態だ。しかし現代戦の勝敗を左右する核戦力と空母、ミサイルシステムでは中国が米国とロシアに大きな遅れをとる。

習主席の兵力削減発言の中には中国の覇権主義を警戒する米国・日本・ロシアなど周辺国を安心させようという意図があるという分析もある。復旦大の張維為教授（政治学）は３日、中央日報の電話インタビューで、「中国の軍事力を懸念する国際社会に平和を目指すというイメージを見せようとするもの」とし「これは実力が後押しされる平和という点も込められたメッセージ」と分析した。

北京大国際関係学院の梁雲祥教授も「兵力が過剰な陸軍と腐敗問題が多い文芸兵は減らし、海・空軍とサイバー部隊は強化することになるだろう」という見方を示した。

ＣＣＴＶの宋暁軍軍事評論家も英字紙チャイナデイリーのインタビューで、「中国の指導者が大型閲兵式の後に兵力削減の約束をするのは一種の慣行」とし「トウ小平は８４年の建国３５周年閲兵式の後、８５年に１００万人を削減し、江沢民元主席、胡錦濤前主席も軍現代化のために兵力を減らした」と述べた。