「中国リスク」がグローバル経済を強打している。中国が墜落する輸出と沈む景気を反騰させるために電撃断行した１１～１３日の人民元の４．６０％切り下げは、かえって過剰投資、企業不良、金融不良のような中国経済の隠された重い病がどれほど深刻なのか全世界に知らせるきっかけになった。これに伴い中国経済と証券市場への信頼を失った投資家が連日、中国証券市場を離れて株価は通貨切り下げ後にも暴落した。２５日に上海総合指数が３０００ライン以下に落ちると２６日、人民銀行は電撃的に基準金利と支払準備率を再び同時に引き下げ、かろうじて３０００ラインを回復するなど不安定な状況だ。

３０年間持続した１０％高成長期の末に中国経済の過剰投資が解消に少なくとも数年はかかるものとみられる。大々的な構造調整をしなければならないが、失業を招くほかはない構造調整は政治社会的リスクが大きく、手も出せないまま通貨供給、金利引き下げに依存して人民元の国際化のために自制してきた最後のカードである通貨切り下げまで断行した状況だ。それでも年末か来年中に２回ほどさらに元の切り下げをするほかはない状況に追い込まれている。そうでなければ２０１７年に経済の軟着陸の可能性まで予想される。人民元切り下げで触発された東アジア為替レート戦争第２ラウンドは、第１ラウンドよりも大きな衝撃波を追い立てている展望だ。

◆人民元切り下げで第２次為替レート戦争触発

東アジア為替レート戦争第１ラウンドは「失われた２０年」から脱出しようとする日本のアベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）によって始まった。２０１２年９月以降、日本円はドルに対し３８．０％切り下げられたのに比べ、韓国ウォンは３．６％の切り下げに終わり円に対するウォンは５５．３％切り上げられた。その結果、日本と競争関係にある韓国の主力輸出製品がグローバル市場で価格競争力を失い、２００２～２０１１年に年平均１５％を記録していた輸出増加率が今年に入ってマイナスに落ち込んでいる。

人民元の切り下げで始まった東アジア第２次為替レート戦争は、１９９７年の外国為替危機時に状況が似ており憂慮が大きくなっている。中国は改革開放以後も経済成長が遅々として進まないからと１９９４年１月に人民元を大幅に切り下げた（１ドル＝５．８元→８．７元）。１９９５年、米国は景気の加熱を防ぐために金利を引き上げ、阪神大震災で打撃を受けた日本は逆プラザ合意で円安に切り替えた。その後、長期的な円安は東アジアのほかの諸国の経常収支悪化を招き、１９９７年の東アジア金融危機の原因となった。

今後、米国はゼロ水準の金利を徐々に上方修正しながら２～３年かけて金利を正常化することで、その結果スーパードルと超円安現象も２～３年は続くと予想できる。こうなれば２０１２年９月の１ドル＝７７．６円から始まり１２０円台まで進んだ円・ドル為替レートが、１４０円台を上回る可能性もある。１９９５年４月に８０円台だった円・ドル為替レートが１９９８年８月に１４０円台を超えたスーパードルと超円安現象が繰り返すのだ。


【コラム】「通貨戦争」で不安な韓国（２）