日本の楽天、韓国企業に積極的「ラブコール」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.27 11:46
「日本に法人を設立しなくても消費者に販売でき、翻訳、決済、配送などのサービスも支援を受けることができる。競争力がある商品さえあれば、小さな企業も1億人の日本の消費者に容易に近づくことができる」。
韓流に乗って韓国企業の個人輸入市場進出機会が中国や東南アジアに続いて日本に拡大している。日本電子商取引業界トップの楽天の高橋理人マーケット担当社長は26日、ソウル汝矣島(ヨイド)の全国経済人連合会(全経連)会館で、韓国最大ショッピングモールソリューション企業「カフェ24」と共同で事業説明会を開き、韓国企業に積極的な「ラブコール」を送った。中国電子商取引業界1、2位のアリババ、JDドットコムと東南アジアトップ企業のラザダに続き、日本1位の企業までが韓国企業を引き込むために社長が韓国を訪問したのだ。