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日本経済、3四半期ぶり後退…追加の浮揚カード取り出す?(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2015.08.18 15:47 Googleで中央日報を読み逃さない
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◆中国の突発変数に注目

日本の4-6月期の成長率がマイナスに転じたが、専門家の間ではアベノミクス(安倍首相の経済政策)が「折れた」のではないという分析が多い。日本経済が7-9月期にまた上向くということだ。甘利明経済再生担当相も「7-9月期に回復の見込みはかなりある」という見方を示した。4-6月期に個人消費が大幅に減少したが、一時的なものであり、7-9月期に真夏日が多い中でエアコン需要が伸び、消費回復傾向が見えるという理由でだ。日本銀行(日銀)の黒田東彦総裁も7日、金融政策決定会合後の懇談会で、「緩やかな回復を続けている」という従来の景気判断を維持した。

 
ただ、中国経済に非常灯がついたのが大きな負担要因に挙げられる。人民元切り下げが日本の物価回復にマイナス作用するとみられるうえ、日本消費市場に恵みの雨となっている中国観光客の消費も停滞することが考えられるからだ。日本上場企業も4-6月期の経常利益は前年同期比24%増だったが、2015会計年度(2015年4月-2016年3月)全体では8%ほどの増加を予想し、中国経済に注目している。企業の実績好調にブレーキがかかれば、設備投資や賃上げを通じた消費改善にマイナスの影響を与えかねない。

日銀は追加の量的緩和に依然として慎重な姿だが、日本政府が追加の景気浮揚に乗り出す可能性は高まっている。

本田悦朗内閣官房参与は11日、ウォールストリートジャーナルとのインタビューで、「4-6月期の成長率が振るわない場合、3兆円規模の追加浮揚が必要だ」と述べた。追加の量的緩和の代わりに日本政府が部門別に必要な財政支出拡大を通じて景気を浮揚する必要があるという診断だ。


日本経済、3四半期ぶり後退…追加の浮揚カード取り出す?(1)

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