◆中国戦勝節の出席は朴大統領のテコ

安倍談話の翌日である１５日に発表された朴槿恵（パク・クネ）大統領の光復節の祝辞は、安倍談話の内容に物足りなさが少なくないと原則的に指摘することにとどまっただけに、強い批判は自制する雰囲気が歴然だった。むしろ植民地支配と慰安婦被害者に対するおわびと反省を根幹とした歴代内閣の立場が今後も揺るぎないと明らかにした点に注目するとしながら、正しい歴史認識に基づいて新しい未来に共に出て行かなければならない時だと強調した。

６月の韓日国交正常化５０周年行事を機に朴大統領が友好協力関係の必要性を強調し始めた流れの延長線上にあるものと読みとれる。これは２年半以上も首脳会談が開催できないほどに韓日関係の梗塞局面が続くことが韓国外交に負担として作用し始めたという判断のためだろう。

こうした脈絡で光復節祝辞はたとえ安倍談話が満足するほどの水準ではなくても、歴史認識問題は断固として対応するものの安保・経済などの互恵的分野の協力は積極的に推進するという分離対応の対日外交基調を維持するという姿勢を示した。

韓日関係はそれ自体が目的ではなく、韓国外交のさらに上位の目標を実現するための手段だ。韓半島（朝鮮半島）の平和と統一、東アジアの安定と繁栄を実現するために日本との協力は非常に緊要であり、このため韓日関係を適切に管理する必要がある。したがって対日外交の分離対応基調を維持することは正しい方向性だ。

韓日関係が管理局面を越えて本格的な改善局面に入り込むことは容易ではないだろう。朴大統領は光復節の記念演説で歴代内閣の歴史認識を継承するという話を日本政府が行動で裏づけなければならないと強調したが、安倍首相がどれほどこれに応じるのか未知数だ。大統領が日本軍の慰安婦問題を早期に適切に解決するよう促したことに対しても果たして日本政府が果敢な決断を下せるか楽観視できない。

◆日本に４大文書の内容堅持要求してこそ

韓日間の歴史認識問題はこれから本格的な試験台に上がることになるだろう。安倍談話は戦後７０年に際し世界を相手にしたものなので、韓日関係に対する影響は制限的だった。しかし将来、韓日首脳会談をすることになる場合には当然、韓国を植民地支配したことに対し安倍首相の反省とおわびが焦点になるだろう。

最近、日本には韓国が終わりなく重ねて謝罪を要求することへの不満が広がっている。したがって反省とおわびを要求するという表現を使うよりは「最低限の韓日関係の４大重要文書の内容を一貫性を持って堅持すること」を要求する形を取ることが望ましい。韓国の要求は追加的な謝罪ではなく、すでに明らかにした謝罪から外れるような言動を慎めということなのだと明確にしなければならない。

４大重要文書というのは河野談話、村山談話、パートナーシップ共同宣言、菅談話を示す。もちろん安倍首相はまだ一度も菅談話の存在さえ公式に口にしたことがないほどに拒否感が強い。しかし先ほど紹介したように菅談話は植民地支配に対する歴史認識の中で最も進展したものであり、閣僚会議の議決まで経た日本政府の公式立場であるから、日本に対して堂々と継承を要求しなければならない。

１つ残念な点は、菅談話の存在が韓国でも国内的にそれほど注目を浴びられずにいる事実だ。韓国が先に出て菅談話の成果を守ろうとしなければ、安倍政権は村山談話の鮮明性を色あせさせたように、菅談話についても同じ試みをするだろう。

◆趙世暎（チョ・セヨン）東西（トンソ）大学国際学部特任教授…高麗（コリョ）大学法大卒。外交官試験１８回。在中大使館経済参事官、在日大使館公使参事官、外交部北東アジア局長。生きている政治外交研究所代表。


元韓国外交官が解釈した安倍談話（１）

元韓国外交官が解釈した安倍談話（２）