アベノミクスが日本経済に活力を与えるもう一つの理由は、ふさがった状況を打開する金融・税制政策にも見られる。３本の大きい矢だけでなく小さい矢も無数に放っているということだ。日本政府は２０１３年１月に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を導入し、所得制限なく２０歳以上を対象に年１００万円まで非課税としている。昨年末、口座数が８２５万件を突破し、加入金額は３兆円規模に成長した。韓国では個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）という名前で来年から導入される予定であり、日本より３年も遅れた。

２０１３年から本格化した「一括贈与非課税」制度も人気だ。親が子・孫に結婚・育児・教育資金としてお金を贈与すれば２５００万円まで贈与税が免除される。最近、韓国でも検討されたが、「富裕層減税」という批判を越えられなかった。家計の金融資産が１７００兆円にのぼる日本では、経済回復のためにはあらゆる手段を動員するという政策が効果を出し、お金が回っている。

政治的な結集力も経済再生の原動力だ。政策が出てくれば国会をすぐに通過し、早期に成果が表れている。安倍内閣は今までの成果に基づき、アベノミクスを東京オリンピック（五輪）が開催される２０２０年まで引っ張るという戦略を立てている。これまで「経済再生なしに財政健全化もない」というスローガンの下で大小の矢を放ち続け、経済規模の２２０％に達する財政赤字を安定化させ、強い日本経済を構築するということだ。イ・サンビン漢陽大経営学部教授は「韓国政府も明確な目標を設定して強力に政策を進めてこそ、低成長の沼から抜け出すことができるだろう」と述べた。


アベノミクス「矢が命中」…強くなった日本（１）