朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国「抗日戦争勝利７０周年」記念行事の出席問題をめぐり韓国外交は再び中国と米国の間で苦心を繰り返している。

閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は１０日「来月３日に北京で開かれる中国の『抗日戦争勝利７０周年』記念行事への朴槿恵（パク・クネ）大統領の出席の有無を慎重に検討している」と話した。青瓦台は今週、朴大統領の出席の有無を決めるつもりだったが来週後半に先送りしたと伝えられた。米国側から朴大統領が参加しないよう韓国政府に要求したという日本の共同通信の報道が議論になる中で、周辺国との関係が最大変数に浮上したという分析だ。米ホワイトハウスは９日（現地時間）、共同通信の報道を否定した。青瓦台は１４日、日本の安倍晋三首相の談話内容を見守った後に決める方針だと伝えられた。オバマ米国大統領と安倍首相は現在までのところ出席の有無を明らかにしなかった。もし韓国だけが参加すれば再び「中国傾斜論」が出てくるだろうという観測だ。

政府はこれまで中国と米国の間で「右往左往」外交で実利を得られなかったという批判を受けてきた。中国と米国がそれぞれ主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）韓半島（朝鮮半島）配備問題で「均衡（バランス）外交」を展開し双方から反感を買ったということだ。日本とは現政権になってから首脳会談を行うことができず、過去の歴史に埋没しているという指摘だ。一方で日本は韓日米の三角同盟を支持して米国側に立ちながら中国と手を握って徹底した実利外交を行っている。