◆１００兆円の“実弾”

今年の日本企業のＲ＆Ｄ投資で目立つ特徴の一つは、アジアなど新興国に目を向け、これら地域で研究の拠点および人材の拡充を進めているという点だと、日本経済新聞は分析した。アジア主要大学と産学協力を通じて共同研究開発に取り組んだりもする。三菱重工業、富士通などは中国名門の精華大と提携し、大日本印刷、三井化学などはシンガポール国立大と連係している。調査対象の企業のうち１４．６％が海外で産官学の連係を増やしたと答え、３１．７％は今後増やす計画だと回答した。現地の研究人材を通じて該当国に適した製品を開発するためだ。

日本企業が大規模なＲ＆Ｄ投資に踏み切れるのは実績改善で資金事情が改善したからだ。３月末現在、上場３５００社の保有資金（現金・預金および短期保有有価証券）は前年比９％増の１０５兆円で、初めて１００兆円を超えた。円安を背に２年連続で過去最大の実績を更新したからだ。

日本政府が成長戦略の一つとして、企業がＲ＆Ｄや設備投資に積極的に取り組むよう促した影響もある。日本政策投資銀行が５日に発表した「２０１５会計年度設備投資計画」によると、日本の製造業は前年比２４．２％増の７兆５７１億円の設備投資を計画している。日本経済バブル期の１９８８年以来２７年ぶりの最高増加率だ。

日本企業が躍進し、韓国企業との競争力の差がさらに広がるという懸念も出ている。慶応大の鞠重鎬（クク・ジュンホ）特任教授は「日本の製造業が一般製造業では中国にかなわないということを認識し、エコカー、ロボット、航空機など高付加価値製品に集中している」とし「日本企業の大規模なＲ＆Ｄ投資は、実績不振でに投資余力が落ちた韓国企業にとって今後大きな脅威になるだろう」と述べた。


未来に向かう日本…主要企業３社に１社が過去最大Ｒ＆Ｄ投資（１）