結局、労働改革は朴大統領がすべてを賭けて直接乗り出してこそ成功できる。与党が先頭に立って大統領は後ろから指示だけをする結果、公務員年金の改革が半分だけの改革に終わってしまったことを私たちは記憶している。今回は変わらなければならない。大統領が直接労使の立場を傾聴し、苦痛の分担を説得しなければならない。野党も国政運営の１つの軸と認定しながら改革参加を訴える必要がある。また熱心に奔走する担当公務員には褒賞を惜しまず、面従腹背する者たちは容赦なく罰して改革の法を立てなければならない。このためには青瓦台（チョンワデ、大統領府）が与党と渾然一体を成し遂げることは言うまでもない。

しかし改革議論が一定水準に達したのに反対のための反対が続けば、大統領と政府は決断を下さなければならないだろう。労働改革は時間との戦いだ。カレンダーが総選挙の年である来年に持ち越す瞬間、改革は後まわしに追いやられてしまうほかはないからだ。ドイツ・スウェーデンなど労働改革に成功した国々は指導者が支持層と反対勢力の両側から非難されたが、憎まれ役を避けなかったという共通点がある。スウェーデンのフレドリック・ラインフェルト元首相は２００６年に執権するやいなや「スウェーデンが『過福祉』といエイズにかかっている」として強力な構造調整を推進した。野党や労働界が震え上がったが、揺らぐことなく断行した。その結果、雇用が急増するとスウェーデン労総は「ラインフェルトが正しかった」として自発的に賃金を引き下げた。進歩系の社民党出身であるドイツのゲルハルト・シュレーダー元首相も支持層の反対を押し切って労働改革を断行し、失業率を６ポイントも減らした。これに力づけられて後任のアンゲラ・メルケル首相はドイツ経済を欧州のチャンピオンの座に引きあげることができた。韓国の指導者もこのように憎まれ役を避けない勇気が必要だ。

大統領が直接改革に出る時、信じる所は結局は国民だ。国民が大統領に力を与えれば、改革は自ずからなされるはずだ。そうするには朴大統領が自ら変わらなければならない。朴大統領の対国民談話は今まで合わせても就任以降４回に過ぎない。談話で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態について一言の謝罪さえなくやり過ごしたのも残念だ。このように国民との疎通に消極的であれば、いくら志が良い改革でも民心の支持を引き出しにくいものだ。労働改革を成功させるためにも朴大統領は国民とのスキンシップを広げることを望む。


【社説】労働改革、大統領が憎まれ役を避けなければ成功する（１）