胡錦濤政権の１０年間に年平均１０．７％成長した中国経済が、習近平政権以降は７．５％台に成長率が下落すると、中国経済のハードランディングと危機論があふれた。世界が中国経済を心配し、中国がいつ大規模な景気浮揚をするのか推測したが、当の中国は微動だにしない。中国は成長率を１０％台から７％台に下げたが、中国政府は国民の生活を向上させる民生政治をすると声を高めている。中国経済７％成長の秘密は何だろうか。

トウ小平の「改革・開放」は中国を成長させたが、「分配」は中国を発展させるというのが、中国経済に対する習近平政権の見方だ。現在、中国政府の最大の関心事は１つ目が環境、２つ目が国有企業の改革、３つ目が高速成長ではなく安定成長の維持だ。

中国は昨年、前が見えない毒スモッグが全国土の７分の１を覆った日が１５０日にのぼる。中国は過去３０年間、年平均９．９％の高成長でＧ２を作った。しかしその成長は中国人民の肺と心臓を担保に作ったものであることが分かった。

昨年末、習近平は全国３１省長との会議で、「国内総生産（ＧＤＰ）英雄を殺し、改革を選択する」という意味深長な発言をした。過去に地方の省長が中央に進出する時、業績評価はＧＤＰをどれほど増やしたかが最も重要だった。このため過去３０年間、むやみな投資でＧＤＰを増やしてＧ２を作ったが、製造業の供給過剰、致命的な環境汚染、地方政府の過度な負債問題を発生させた。

習近平は２０１４年から成長の業績評価に環境と負債を追加した。ＧＤＰを増やすのはよいが、負債を増やしたり水・空気・土壌を汚染させれば減点要素だ。すると中国の３１省のうち昨年よりＧＤＰ目標を上方修正した省はわずか１省だけで、２１省が成長率を引き下げた。したがって２０１４年の中国のＧＤＰ成長率は昨年より低くなるしかない。

中国が７％台の成長にも景気浮揚をしない理由は、習近平の国政アジェンダ「中国の夢」と関係がある。「中国の夢」の実践目標は今後１０年間に中国のＧＤＰを２倍に増やすことだ。複利の法則である「７２の法則」を適用すれば、年平均７．２％ずつ成長すれば１０年後にはＧＤＰが２倍となる。習近平政権のＧＤＰ成長の最低マジノ線は７．２％ということだ。したがってＧＤＰが７．２％以下にさえならなければ、大々的な景気浮揚はないということを意味する。年初、７．４％台の成長率にも李克強首相が全く動かなかった理由はこのためだ。

李克強首相は９日にも欧州３カ国歴訪を控え、経済成長に７．５％という数値は重要でないと述べた。李首相は国務院会議で「外部では（中国が）７．５％成長をマジノ線と考えていると誤解をしている」とし「私は以前から中国経済成長率が７．５％を上回っても下回ってもよいという立場を明らかにしてきた」と述べた。

次は分配の問題だ。中国は国家資産の６８％を国有企業が保有するため、１０％台の高成長をしても分配成長率を見ると政府が７％、民間が３％となる。したがって国はお金が多いが、民間は貧しいということだ。習近平政権は環境問題のために成長率は７％台に下げるが、国民はより良い生活ができるようにするという。

その答えは分配構造の改善だ。１０％より７％の成長がよいという中国の論理は分配構造を７対３から５対５に調整することだ。すると民間の分配成長率は、過去の胡錦濤時代の１０％成長時は３％だったが、習近平時代には７％成長でも３．５％となる。

これが中国の構造改革、分配改革の核心であり、執権から２年間続いている不正腐敗取り締まりの本当の理由だ。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３９６号）


中国、「英雄」を殺して「改革」を選択する（２）