雇用は時代の課題だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は「切迫した青年雇用問題」といった（４日の閣僚会議）。その言語は実感できる。就職の苦痛は深刻だ。雇用の絶壁は険しい。今年６月の青年失業率は１０．２％だ。ＩＭＦ外国為替事態以降で最も高い。体感の青年失業率は２３％に達する。その挫折の数字は危険水位だ。その数値は集団抵抗を起こすには十分だ。

若い世代は怒りの表出を抑制する。彼らは既成世代の反応と配慮を見守る。２０、３０代は苦しむばかりだ。彼らは壮年層の覚醒と解決法を期待している。その核心対策は、労働改革に集められた。朴大統領は「労働市場の改革は、青年の雇用問題を根本的に改善し、非正規職問題を解決するためにはどうしても必要だ」とした。「根本的、どうしても」という語彙は緊迫感を生産する。労働改革は国政の勝負所として宣言された。

与野党も就職難の解決を誓う。セヌリ党は労使政府委員会の復元を催促する。新政治民主連合は別途の社会的な大妥協の機構を前面に出す。与野党はアプローチの姿勢から衝突している。彼らの決議は信じられない。

野党の主力は８６世代（８０年代に大学入学、６０年代生まれ）だ。１９８０年代は民主化の時代だ。経済好況期だった。採用推薦書が積み重なった。学生たちは職場を選んだ。野党の８６世代の記憶は民主化闘争だ。青春の体験は一生を支配する。野党の８６世代は未来世代の落胆に鈍感だ。彼らの大部分は、その苦痛をうわの空で分かっているだけだ。雇用問題は後回しにする。８６世代は既得権層だ。

セヌリ党金武星（キム・ムソン）代表は「国民と未来世代のために票を失う覚悟で労働改革を行っていく」と述べた。その決心と情熱は引き立って見える。その意志が党全体に広がるかどうかは疑問だ。民労総の戦闘力は丈夫だ。セヌリ党の体質はウェルビーイングだ。彼らは簡単に後退する。その弱気さは青年層の痛みを削減できないからだ。

雇用対策は切迫感で行われる。与野党の切実感は不足している。国会でサービス関連法案は寝たままだ。待機状態になって３年目だ。その法案は３５万件の職を作るという。青年の就職問題は、政界に任せることはできない。雇用解決の最終関門は国会だ。国会が労働改革関連法を直さなければならない。だが先進化法は障害だ。与野党のやり取りは不安だ。彼らの改革作品は、臨時の縫合にとどまるだろう。

若者の就職の苦痛は転移する。家全体が憂うつになる。彼らの親たちも共に挫折する。その家庭の痛みは国民的な鬱憤として形成されている。その感情を集結させなければならない。金大中（キム・デジュン）政権時期の国会は与党少数・野党多数であった。主な政策は国会の壁を越えられなかった。その時期、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は市民団体と世論を集約した。そして国会を圧迫した。朴槿恵政権が集めている不満と覚醒は散在している。就職は理念の問題ではない。怒りの動員は、野党と市民団体の専有物ではない。青瓦台は、民心で国会を包囲しなければならない。世論で国会を圧迫するほかはない。


【コラム】権力の「青年の怒り」集め＝韓国（２）