例えば労働市場の柔軟化のために大企業の正規職の譲歩を要求するのは同意できなかったり、普遍的福祉は増やすものの増税は金持ち増税だけをすべきだとか、韓米ＦＴＡは実利有無から離れて反対したりという政策路線を守る人々と中道改革主義路線を支持する人々が同じ政党をつくっているのは国民を混乱させて、結局は国家経営を任せられる集団だという信頼を崩してしまう。最近、新政治連合の新党の動きについて政治評論家は否定的評価を出す傾向があるが、新党を作る理由が湖南（ホナム）地域党を作ったり、来年の総選挙に出て行く人のための停留所的な政党を作ったりするのでないならば、無条件に新党創党を蔑視すべきではないと考える。

大統領選挙の時に不利になるというのも大きく憂慮することではない。私たちの経験からみて政党連帯もいくらでも可能なためだ。韓国国民はこれまで両党制政治になじんでいるため多党制が政治効率を落とさないだろうかと懸念するかもしれない。しかし韓国政治のさまざまな非正常的要因が、政策競争が難しい両党体制と権力集中型の大統領制から始まっているという事実を見逃してはいけない。

国会先進化法のように多数決原則を変質させた法が生まれたのも、妥協を知らない両党制の副作用のためである。野党指導部は常に強硬派の言いなりになっていて、与党は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の方針に順応しなければならないために結局、汝矣島の政界は極限的な対立の道に向かうのだ。

与党も「生きている権力に勝つことはできない」という重圧感から抜け出せるようにするには、大統領に集中している主な公権力の政治的中立性を制度的に保障しなければならない。それでこそ青瓦台－国会間、そして与野党間の非正常的な対立や争いが終息するだろう。

康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官


【中央時評】韓国政治、非正常の正常化方案（１）