日本政府が最近、医療関連の規制を大幅に緩和している。医療産業を積極的に育成して新たな成長動力とするという戦略だ。理念論理と利害集団の反対に押され医療改革が遅々として進まない韓国とは対照的だ。

韓国保健社会研究院（保社研）は３日「日本の国家戦略特区での医療分野の規制改革と示唆点」という報告書で最近、日本政府が国家戦略特区で外国人医師の診療を許容し、一部の非保険診療と保険診療を共に受けられるようにするなど規制緩和のドライブを強力にかけていると明らかにした。保社研のイ・サンヨン保健医療研究室長は「日本が低成長時代の経済発展の解決法として最先端医療産業の育成というロードマップを描き、これに沿って政策を推進している」としながら「医療産業を育てるという言葉は多いが、実際に推進していない韓国にとって示唆するところが大きい」と話した。

最近日本は、韓国では医療法で行き詰まっている外国人医師や看護師の患者診療を一部許容した。温泉など観光客が多く訪れる農漁村に外国人医師を置いて外国人の医療観光を活性化するためだ。医師と患者間の遠隔医療も、韓国では現行法上は不可能だが日本では再診や慢性疾患の場合は可能だ。韓国で数年にわたり論議になっている投資開放型の病院も、日本ではすでにモデル事業が施行された。株式会社も整形や肥満治療などができるよう許容するやり方だ。