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【中央時評】「市民」が生きてこそ経済が生きる=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.30 10:42
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韓国が構造的低成長に直面しているということはよく知られた事実だ。1961年から2007年まで韓国は8%の年平均経済成長率を記録し、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最高だった。しかし2007~2013年の成長率順位は5番目に下落した。通常経済成長要因とされている投資、教育、研究開発支出すべてにおいてOECD加盟国で最高水準の投入をしてもこの程度の成果しか収めることができないのだ。さらに大きな問題は、このまま行けば今後順位がさらに低くなることで、1人当たり国民所得が下落する可能性まである。

1人当たり国民所得が一定水準にとどまったり、さらには経済崩壊を経験したケースもある。旧ソ連・東欧の社会主義経済は1人当たり所得1万ドルの壁を超えることができず崩壊した。ギリシャは3万ドルを超え2万ドル台初めで座り込み、イタリアは3万ドル台で立ち止まっている。90年代半ばに1人当たり所得が4万ドルを超えた日本も再び3万ドル台に落ち込んだ。

上の国の共通点は自律と創意、清廉と高い信頼で定義できる市民社会の力が相対的に低いということだ。昔の経済学は高い投資と教育、研究開発だけで経済が成長すると信じた。しかし発展した経済学によると経済成長の根幹は良い制度と文化だ。制度と文化がしっかり確立されてこそ、そこから自律と創意が生まれ、持続的な革新が成り立つということだ。これが1人当たり所得4万ドル台以上の経済を導く動力だ。

資源の動員が重要な時期には国家主義が経済成長に肯定的に寄与できる。しかしすべてのものを政府が主導する慣行は市民の力をまひさせる結果を招く。したがって自律と自治に基盤を置いた創意と革新の段階に進入するためには国家主義から市民主義への大転換が起きなければならない。日本は世界最高水準の技術力を備えたがここで失敗したケースだ。

韓国はどうか? 韓国の市民の力は非常に低い水準であり、これが韓国経済を高費用低効率にする根本原因だ。ところがまだ政策決定者の思考は昔の経済学の枠組みの中を回っている。何が問題の本質なのかわからず、土木工事と景気浮揚など対症療法で構造的危機を抜け出そうとするが空振りしてきた。無知と5年間の政権の短期成果主義が結びついた理由だ。


【中央時評】「市民」が生きてこそ経済が生きる=韓国(2)

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