【中央時評】「市民」が生きてこそ経済が生きる=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.30 10:42
韓国が構造的低成長に直面しているということはよく知られた事実だ。1961年から2007年まで韓国は8%の年平均経済成長率を記録し、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最高だった。しかし2007~2013年の成長率順位は5番目に下落した。通常経済成長要因とされている投資、教育、研究開発支出すべてにおいてOECD加盟国で最高水準の投入をしてもこの程度の成果しか収めることができないのだ。さらに大きな問題は、このまま行けば今後順位がさらに低くなることで、1人当たり国民所得が下落する可能性まである。
1人当たり国民所得が一定水準にとどまったり、さらには経済崩壊を経験したケースもある。旧ソ連・東欧の社会主義経済は1人当たり所得1万ドルの壁を超えることができず崩壊した。ギリシャは3万ドルを超え2万ドル台初めで座り込み、イタリアは3万ドル台で立ち止まっている。90年代半ばに1人当たり所得が4万ドルを超えた日本も再び3万ドル台に落ち込んだ。